「富山市議会 2010-03-02 平成22年３月定例会　（第２日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2010-03-02
平成22年３月定例会　（第２日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（五本　幸正君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　質　問 2 ◯　議長（五本　幸正君）　これより、日程第１　代表質問を行います。　順次発言を許します。　３６番　高見　隆夫君。　　〔３６番　高見　隆夫君　登壇〕 3 ◯　３６番（高見　隆夫君）　おはようございます。　平成２２年３月定例会に当たり、富山市議会自由民主党としての代表質問をいたします。　第２１回冬季オリンピックバンクーバー大会が史上最多の８２カ国、約２，６００人の選手が世界の多くの人々に感動を与え幕を閉じました。中でも女子フィギュアスケート競技の韓国のキム・ヨナ選手と日本の浅田　真央選手の華麗なわざと、研ぎ澄まされた精神力の競演や、スピードスケート女子団体追い抜きでの富山市内の企業に在籍の田畑　真紀、穂積　雅子両選手の大活躍で、金メダルとわずか０．０２秒の差の銀メダルを獲得し、将来の金メダル有望種目に一躍名乗りを上げ、我々富山市民としても大きな感動と喜びを与えていただいたことに心より盛大な拍手を送りたいと思うところであります。　ところで、昨年行われた衆議院議員選挙において、国会議員の一部政治家の不祥事やマスメディアの功罪を初め有権者の閉塞感のあらわれにより政権交代が起きたところでありますが、しかし、今の三党連立政権内を見ても、残念ながら民主党の衆議院議員選挙用マニフェストは、絵にかいたもちのような感が大なるものがあります。　例えば、高校生の授業料を無償化することによる、学校施設の耐震補強予定工事の先送りや、農業者戸別所得補償制度導入による農村環境整備の土地改良事業費の大幅な削減や、恒久的歳入見込みのつかない中での一律の子ども手当という恒久的付加給付など、ここに来て実行するにはあまりにも不十分な内容でないかとの疑問を初め、至るところにほころびが見え隠れしてきていると思います。

　また同時に、鳩山総理の一般国民常識からかけ離れた、理解しがたいような母親からの巨額な子ども手当脱税疑惑を初め、小沢幹事長や逮捕された石川議員などが行ったとされる政治資金管理団体による巨額な不動産投資や資金管理団体虚偽報告書作成疑惑、政治的には中立性をとらなければならない教職員の組合から、小林　千代美衆議院議員の巨額違法献金疑惑や、我々地方議員から見ても、幼稚すぎる予算成立前の国土交通省の新年度箇所付け漏えい問題など、そしてあろうことか、参議院予算委員会への何人もの答弁担当大臣の遅刻事犯など、国民から見ても甚だ論外な事件が起きていることに対して、飽き飽きとされているところでないかと思うところであります。　したがって、国政に身を置かれる人たちには、いま一度、真摯な取組みと政治家本位の大道を歩まれることを切に念願いたすところであります。　しかし、政権交代を事実として、その現実を我々地方議員がしっかりと踏まえ、いま一度、原点に立ち返ることを教えていただいたものと心に思い、特に我が富山市議会自由民主党におきましては、所属議員が今までより以上に４２万富山市民の目線と生活感覚で、一部の団体や特定のグループに偏ることのないように、日々の議員活動に鋭意取り組んでいるところであります。　また、そのことを基本として市内各地域の現状と課題などを初め、市内の各種団体や個々の業界団体が抱えている問題点などを掘り起こし、我が会派政調会で議員諸氏が真剣に研修し、県都富山市、さらには中核市富山が元気あるまちづくりをしっかりと果たせるようにとの思いを柱として、議会活動をしているところであります。　そこで、この代表質問の内容は、我が会派の政調４部会の皆さんが日ごろの部会研修会において活発な議論をし政策を積み上げた総意であり、当局におかれましては、そのことを重く受けとめていただき、以下の質問に対し、森市長を初め当局の皆さんには経済不況感の暗い気持ちの富山市民の心が温かくなるよう、また、笑顔が満ちあふれるような前進ある答弁を心より強く念じて質問に入ります。　１番目として、初めに平成22年度予算についてであります。　まず、予算編成の基本姿勢について、森市長にお伺いいたします。　景気の低迷が続く中、予算編成の基本姿勢と重点配分事項についてお聞かせください。　次に、税収見通しについてでありますが、市税は大幅な減収と聞いておりますが、どのように見込んでいるのかお聞かせください。また、婦中地域の都市計画税については、合併協議の際、平成２３年度から賦課するものと決められておりますが、賦課に向けて今後どのように周知していかれるのか、お考えをお聞かせください。　次に、地方交付税についてお伺いいたします。　普通交付税については大幅な増額を見込んでいるようですが、どのように見込みを立てておられるのかお伺いいたします。　国では、平成２２年度予算編成の中において別枠で１．１兆円を加算しましたが、地方交付税の今後の展望をどのように見ておられるのかお伺いいたします。　また、市債について、平成２２年度末市債残高はどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。　市債残高が増大することは、将来の財政不安につながりますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。　合併特例債はおおむね平成２２年度末で新市建設計画に定めた発行予定額に達するようですが、今後の対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　このような明るい展望が見えない厳しい経済金融情勢の中で、本市の今後の財政運営はどのように行っていかれるのかお伺いいたします。　２番目として、富山市総合計画についてお伺いします。　市長は富山地域合併協議会で策定された新市建設計画を継承し、「共生・交流・創造」を基本理念として、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」という都市像を目指し、「安心」「安全」「潤い」「活力」「協働」をキーワードとして、５つのまちづくりの目標を設定してこられました。　この計画では、施策の実施によって得られる成果ができるだけわかりやすくなるように目標とする指標を示すとともに、まちづくりへの参画を身近に感じていただけるように市民に期待する役割を記載し、市民、企業、関係団体の方々の理解と御協力をお願いしてつくられました。　前期基本計画は平成１９年度から平成２３年度までであり、後期については平成２４年度から平成２８年度であります。　そこで、前期の中間点が過ぎた現在、その進捗状況の全体の推移はどのようになっているか。また進捗状況のよいもの、あるいは悪いものはどのようになっているのか。遅れているものについてはどのような理由によって遅れているのかお伺いいたします。また、この遅れている事項については今後どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。　また、後期基本計画についてはそろそろ考えていかなければならないときと思いますが、その策定に当たって基本的な考えをお聞かせください。　３番目として、行政改革についてお伺いいたします。　行政改革を進めるためにはいろいろな原則があるかと思います。その１つには、的確な時代認識をする。次には行政改革の行方を見つめる。また、従来の行革の常識を捨てること、現場主導の改革をすること、個人を改革の担い手ととらえ、考え過ぎず、まず動いてみる。また、情報公開と外圧を改革の追い風とする等々があると思います。　これまでの行政改革では、予算と人員を減らし組織を簡素化すればよいとされた感があります。しかし右肩上がりの経済は終わり、そこで求められたのが効率化であり、知恵や技術を使って工夫することでありますが、忘れてならないのがＣＳ（顧客満足）とＥＳ（職員満足）の同時追求であります。　気持ちのいいサービスは、仕事に誇りを持ち、満足する職員にしか提供できない。そして洗練されたサービスは機能的で無駄がありません。現場が元気になり、やる気を出すことが一番であります。その上で、やっと適切な制度の変更や資源投入の方針が見えてくるわけで、今ある人と金、設備をフルに生かす現場主義は地味だし、時間もかかりますが、実は改革への最短コースであると思います。改革の担い手は個人だということであります。　本市においては、平成１８年度から行政改革５カ年計画に基づき、改革が推進されてきましたが、本年の平成２２年度で終了いたします。そこで、これまでの成果はどのようになったのかお伺いいたします。また、平成２３年度以降についてどのようなねらいで行革を行おうとされるのかお伺いいたします。　４番目として、障害者福祉についてお伺いいたします。　政権がかわり、現行の障害者自立支援法の廃案が打ち出されました。今後、障害者福祉に対する施策がどのようになるのか、まだ、その詳細が見えてまいりませんが、政権がかわっても、法の理念としていた誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すことは変わりないものであり、障害のある人が一人の人間として、地域で相互に支え合いながら、ごく当たり前に生きていける世の中を実現しなければなりません。　障害者に限らずすべての人たちの日々の生活が、生き生きとした喜びと生きていることが実感できる毎日であることを、私どもは強く願っております。　さて、我が国の障害者施策は、措置制度から平成１５年に支援費制度に変わり、サービスは障害当事者の選択、契約のもとに実施されるようになりました。サービス利用が急増し、財政的に行き詰まったことから、急遽、平成１８年に障害者自立支援法の制定という事態を招きました。障害者自立支援法は、障害者が地域で自立して暮らせるようにするという支援費制度の理念を継承した上で、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別によって異なる各種サービスを一元化し、支援の必要度に関する客観的な尺度として障害程度区分を導入しました。　また、障害者の就労支援の強化や、日中活動の場と住まいの場に区分した新しいサービス体系への再編、障害者自身も社会の一員として応分の負担をすることで制度を支えるための定率負担の導入など、これまでの障害福祉制度を抜本的に見直す内容でありましたが、同法成立には、準備期間が極めて短く、関係団体や障害当事者へ法の理念などのきめ細かい説明が十分に行われなかったことから、施行当初より所得に応じた応能負担から定率の一割負担となり、負担増となった方からの不満が増大したこと。事業所の報酬が月額から日額へ変更されたことにより減収となる事業所が出てきたこと。障害程度区分導入により、今までどおりの障害福祉サービスを利用できない方が出てきたことなどから、全国の障害者や事業所等からは、改善を求める声が多く出されました。　これらの問題に対応するため、自由民主党を中心とする前政権下においては、平成１９年４月の障害者自立支援法円滑施行特別対策や平成２０年７月の障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置において、利用者負担の軽減措置などが実施され、利用者負担については、実質、応能負担に近い状態となりました。しかしながら、障害者の方々からは、障害を自己責任とし、障害があることによる社会的な支援を「益」とする法の本質は変わらぬままであり、特に、障害が重いほど負担増になる応益負担の問題については、憲法が定める生存権や幸福追求権に違反するとの考えから、全国の一部では、裁判訴訟にまでなっております。　このような中、昨年の総選挙により誕生した民主党を中心とする新政権では、現行の障害者自立支援法を廃止し、新たに障害者総合福祉法（仮称）の制定を打ち出されました。　新法の制定に当たっては、これまでの制度のどこに問題があったのかをしっかり見きわめて、今後とも堅持すべきことと改正すべきこと、さらに充実するべきこと、理解が得られ制度が定着するまで経過措置を設けることなどを明確にして対応するべきと考えます。　新法制度が成立するまでの間、当面、現行法のもとで福祉サービスが継続されることになりますが、障害当事者や事業者などに混乱が生じないよう、さまざまな対応策の実施を望むものです。　そこでお尋ねしますが、現在、新政権が示している障害者自立支援法にかわる新法の概要及び来年度おける障害者施策の主な改正点はどのようなものか。また、この国の障害者施策改正に合わせて、市は今後、どのような取組みを行うのか、以上２点についてお聞かせください。　５番目として、子ども手当についてお伺いいたします。　民主党の政権公約では、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する。子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくることを目的に、現行の児童手当を廃止して中学卒業までの子ども一人当たり月額２万６，０００円、平成２２年度は、１万３，０００円を所得制限なしで全世帯に子ども手当として支給するとされ、その財源は税金の無駄遣いの根絶や扶養控除の廃止などをあてるなどとして、全額国費で賄うこととされています。　政権交代後も、鳩山首相は、子ども手当の財源は、すべて国で負担すると公言しておられました。にもかかわらず、現在国会で審議中の平成２２年度予算案では、国の財政上の都合のみで、児童手当制度を存続し、地方や企業に今までどおり負担をさせることになりました。　さらに、平成２３年度以降の財源確保の目途が立たないことから、平成２３年度以降にこの手当をどうするかは、今後議論することとして、結論が先送りされました。明らかに政権公約に違反したやり方であり、到底納得できるものではありません。本市においても、児童手当の廃止を前提に予算編成を進めていたことと思いますが、その影響は、大きいものであると考えます。　もう一つの目玉施策である高速道路の無料化も、一部地域に限定されるとのことであり、財源の確かな見通しもなく、施策を並べた政権公約と言われても仕方がない事態ではないかと言えます。　また、世論調査の結果では、子ども手当よりも待機児童解消のための保育所増設などの子育て環境の整備にもっと力を入れるべきとの意見も根強くあります。例えば、連合大阪高齢・退職者の会会長の三ツ木　宣武氏は、「子ども手当の創設は非常に拙速、今後の歳入増があまり見込めないときに、この子ども手当という恒久的付加給付は後世に禍根を残す」と衆議院予算委員会の地方公聴会で言っているように、団体や保護者の中にも子ども手当の財源確保のために、子どもたちの将来に負債を残すことに疑問の声もあります。　そこで、住民の暮らしの安全・安心に責任のある基礎自治体として、この子ども手当施策をどのように評価しておられるのかお伺いいたします。　次に、平成２２年度は、児童手当法に基づく児童手当を子ども手当の一部として支給する仕組みということで、児童手当制度が残ることになりましたが、児童手当制度と子ども手当制度の両方の事務を行うこととなり、事務を進める上での課題や懸念される問題点などをお聞かせください。　また、今回の子ども手当法案は、平成２２年度のみとお聞きしております。平成２３度以降の子ども手当の課題として、地方の費用負担や児童手当の取扱いについてどのようなお考えかをお聞かせください。　６番目として、複合福祉施設の運営についてお伺いいたします。　施設の役割として、中央福祉センター機能に加えて、虚弱高齢者など要介護状態にならない、たとえ要介護状態であっても悪化防止に努めることを目的に、介護予防に資する運動プログラムの提供。介護予防の質の向上や裾野を広げるための指導者養成。介護予防の必要性を広く市民に普及・啓発を行うなど、介護予防の拠点となるものであり、あわせて温泉を使った運動メニューの提供も予定されており、それだけに市民、特に高齢者にとって大変期待される施設であります。また、富山市にとっても全国に誇れる福祉施設となるものと考えます。　そこで、立派な施設はできたけど、利用者は少ないとならないためにも、どのように運営される予定なのか、具体的にお聞かせください。　また、利用者として想定される虚弱高齢者の方に、この施設のよさを理解してもらうためのＰＲの方法やきっかけづくりが必要であると考えますが、どのようにされるのかお聞かせください。　７番目として、全国スポレク祭への取組みとレクリエーションスポーツを通じた地域づくり、市民の健康づくりについてお伺いいたします。　本年１０月１６日から１９日までの日程で、第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭、通称「スポレクとやま２０１０」が本市を初め富山県内で開催されます。　このスポレク祭は、勝敗を競うのではなく、だれでも、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的として開催されています。全国より多くの競技関係者が来県し、とやまの魅力を感じ、交流を深める機会となることを願うものであります。このスポレクとやま開催に対する本市の支援策についてお聞かせください。　また、生涯を健康で生き生きと暮らすためにも、スポーツヘの参加、参画、観戦など気軽に触れ合う機会の充実も求められています。そこで、施設整備とあわせて本市スポーツ行政の推進に対する考えをお伺いいたします。　８番目として、消費生活相談への取組みについてお伺いいたします。　昨年９月１日に消費者庁が発足し、国は消費者の視点から、消費者行政への取組みを展開し始め、出先機関を持たない消費者庁を補完する意味を含め、地方自治体は身近な最前線の窓口として大きな役割を担うこととなっています。　高齢者をねらう悪質な訪問販売やオレオレ詐欺に代表される電話セールスなど消費者被害に伴う経済的損失額は、最大３兆４，０００億円とも言われております。被害者に対する支援も必要ですが、そもそも被害に遭わないための啓発活動も肝要かと思います。　そこで、本市としてどのような考えで消費者行政に取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。　また、本市における消費生活センターの実態と相談体制強化に向けた考えをお伺いいたします。　９番目として、環境モデル都市の推進についてお伺いいたします。　地球温暖化対策が世界的課題になり、温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を大規模に減らす低炭素社会の実現が日本でも大きなテーマであります。　そのような現状の中、本市は、先導的な取組みを目指す位置づけの環境モデル都市の認定を平成２０年７月に受け、アクションプランを定め、官民一体となって二酸化炭素削減へ鋭意取り組んでいることころであります。　シクロシティ株式会社による、自転車市民共同利用システム事業が３月２０日にスタートし、木質ペレット製造施設も３月２５日に竣工し、稼働を迎える予定であります。　また、太陽光発電システムの普及・啓発、研修の場としても期待されるメガソーラー発電施設建設も計画されており、施策が次々と具現化してきております。　そこで、ここまでの環境モデル都市アクションプランの取組みへの評価と、見えてきた課題についての見解をお伺いいたします。　また、「チーム富山市」の発足を初め、市民へのＣＯ２削減の理解向上に向けて引き続きどのような姿勢で取り組んでいくのかをお伺いいたします。　１０点目として、市民病院の経営改善計画についてお伺いいたします。　医療を取り巻く状況は、過重な労働環境による産科医、小児科医などのなり手の減少や、たび重なる診療報酬のマイナス改定が経営の悪化を招くなど、大変厳しい状況が続いております。　診療報酬の改定状況を見ると、今回の診療報酬の改定では０．１９％のプラス改定となったものの、平成１４年度以降に行われた４回の改定では、合わせて８．７％の大幅なマイナス改定になっており、平成１９年度決算で全国の自治体病院全体では、７０％以上、市立病院の７８．９％が赤字になっております。　富山市民病院の経営状況においても、病棟改修や看護配置基準の大幅な見直しなどによる稼働病床数の減少とそれに伴う入院患者の減少に加えて、このような診療報酬の改定の影響などによって平成１７年度以降赤字となっております。　このような中にあって、国は公立病院改革ガイドラインで、平成２０年度中に公立病院改革プランを策定し、３年以内に黒字化、５年以内に経営形態の見直しなどを求めてきたところでありますが、このプランの策定、推進に当たっては、地域医療の向上と安定的かつ持続的な医療の確保が必要であります。　富山市民病院では、昨年度に富山市民病院経営改善計画が策定され、その中で、地域医療機関との連携強化などの経営改善を進め、平成２３年度中の黒字化を目指していますが、そこでまず、経営改善計画の取組みと進捗状況はどうか。また平成２１年度の収支見込みはどうかをお聞かせください。　次に、経営改善計画では、おおむね５年間を達成の目標とする中期計画で、経営形態について地方公営企業法全部適用に早期に移行することが示されています。　地方公営企業法の全部適用は、一部適用と比較すると、機動性・柔軟性という点で管理者に一定の権限が付与され、柔軟な組織の設置や職員の配置など機動的な業務運営が可能とされております。　全国の自治体病院の全部適用の導入割合を見ますと、指定都市以外では全部適用の導入割合が増える傾向にあり、現在の医療制度の変化とスピードに対応するため、今後さらに全部適用へ移行するものと考えられます。　そこで、経営改善計画では、全部適用へ早期に移行するとしていますが、全部適用に対するお考えと移行の時期についてお聞かせください。　１１点目として、学校施設の整備・充実についてお伺いします。　我が会派の平成２２年度予算要望に当たり、市長は総合計画に沿って事業化している公立小・中学校の増改築や耐震化工事などについて、国の予算が縮小したため計画が遅れる可能性があると懸念を示されました。　三党連立政権による国の平成２２年度予算案においては、全国の自治体が実施予定だった公立小・中学校など約５，０００棟の耐震化工事が約６３％も削減され、約２，２００棟程度まで縮減される見通しとなりました。　文部科学省によれば、全国の耐震化率は平成２１年４月現在で６７％、今後耐震化が必要な施設はおよそ２万５，０００棟あります。これまで国は喫緊の重要政策として自治体と協力し、早急に耐震化が必要な震度６強の地震で倒壊のおそれがあると診断された学校施設を対象に最大３分の２を補助することとして、平成２１年度は補正を含め約３，８００億円の予算を確保し耐震化を推進してきましたが、平成２２年度当初予算では、約１，０３２億円に圧縮されることになりました。　また、財源のめどが立たないことから、今後補正予算での対応も予定が立たないという状況であります。　自治体においては、国の補助がなくなれば単独で事業を継続することは困難であります。　さて、本市において耐震化が必要な学校施設は平成２１年１０月現在で、Ｉｓ値（構造耐震指標）０．７未満が１４１棟、そのうち早急に耐震化が必要なＩｓ値０．３に満たない施設が３１棟も存在し、耐震化率は７０．８％でありますが、総合計画において計画された耐震化工事の中断・延期が余儀なくされる懸念があります。事実、平成２２年度予算案では、継続事業を除き新規事業着手は、小学校については校舎の改築が１校、大規模改修が２校、体育館１校、中学校に至ってはゼロという状況です。これでは、子どもたちが安心して学ぶ環境を提供することはできません。　鳩山政権が掲げた「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、高校授業料の実質無償化などの場当たり的な対策に必要な財源確保のため、一番大切にしなければいけない、人をはぐくみ守るための大切な耐震化工事までもが、しわ寄せを受けることになりました。　そこで、これら国の方針に対する市長の所見を伺うとともに、本市の総合計画に盛り込まれた耐震化工事の今後の見通しについて答弁を求めます。　また、耐震化工事の推進と政策転換を国へ強く働きかけていく必要があると考えますが、市長の見解を求めます。　１２点目として、くすり関連施設整備についてお伺いいたします。　くすり関連施設整備については、平成２０年度から検討委員会を立ち上げ、平成２１年３月に基本構想がまとめられ、新幹線開業をにらんだ整備スケジュールも発表されているところであります。　そこで、現在のくすり関連施設整備計画の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。　１３点目として、戦略的な観光振興についてお伺いいたします。　本市では、セントラムとポートラムの旅行者向け利用券の配布など新たな施策を実施していますが、最も重要なことは全体の戦略と連携であります。　富山県では観光戦略に加え、「くらしたい国、富山」のキャッチコピーのもと、とやまブランドの定着や定住交流促進を包括した総合戦略を策定し推進しています。本市はもとより、県内各自治体もそれぞれに観光戦略を持って施策を推進していますが、各自治体がばらばらに施策を進めては、その効果も限定的となります。　富山市観光実践プランの具体的な取組みについては、富山県共通の大きな観光戦略、プランド戦略のもとに、県や各自治体との連携を図りながら行うことが必要と考えます。例えば、県と各自治体の共同観光戦略会議や、物産展の売上げ、来客データの共有とフィードバックなどです。　そこで、戦略的な観光振興について、現在の具体的な取組みや今後の展望についてお聞かせください。　１４点目として、競輪事業の包括委託についてお伺いいたします。　全国の競輪車券売上高は、平成３年度の約１兆９，５５０億円をピークに、１７年間連続で減少を続け、平成２０年度は約７，９００億円でピーク時の４０．４％までに落ち込んでおります。また、富山市の主催開催の車券売上高についても同様に、平成３年度の約２３４億円をピークに減少を続け、平成２１年度は約１２５億円でピーク時の５３．４％となっています。　平成１８年度においては、特別競輪ふるさとダービー富山の車券売上げの不振から、開設以来初めての歳入不足が生じ、一般会計への繰出金が拠出できない事態となりました。このため翌年度以降は、職員３名の減員、従事員の退職者不補充や開催経費の見直し並びに積極的に場外発売に取り組まれた結果、一般会計への繰出金を確保されております。　なお、個々の業務の見直しによる経費削減並びに合理化は、既に限界に達しつつあり、加えて、リーマンショック以降の長引く金融危機の影響を受け、新たな発想の運営形態の導入が必要であったものと推察しております。　一方、競輪事業を所管する経済産業省においては、平成１５年に自転車競技法を改正され、これまで直営とされていた車券の発売・払戻業務についても、他に委託することが可能となり、競輪施行者の固有事務を除く多くの開催業務が１業者に委託できることとなりました。本年４月からの包括委託の実施は、このような競輪事業を取り巻く状況を踏まえたものと考えております。　そこで、１点目として、この３年間の一般会計への操出金の操出状況並びに平成１９年度から還付されている旧日本自転車振興会還付金の取扱いについてお聞かせください。

　２点目として、包括委託について日本写真判定株式会社と５年間にわたる基本契約を取り交わすとされておりますが、受託実績のない同社を選定された理由並びにその委託の業務範囲、そして実施に伴う経費削減効果についてお聞かせください。　３点目として、包括委託のメリットと今後の富山競輪のあり方についても答弁を求めます。　１５番目として、農林行政についてお伺いいたします。　近年、世界の食料事情が大きく変化しており、食料の多くを海外に依存する我が国として、国民生活に不可欠な食料を将来にわたり安定的に供給するため、国内農業の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を図ることが重要であります。　また、農業・農村の活力の低下が懸念されている中、水田のフル活用などにより食料自給率の低い麦・大豆を初め、飼料作物、米粉用米や飼料用米などの新規需要米の生産拡大を推進するなど、我が国農業の潜在能力を引き出し、世界に誇れる日本の農業を確立するための取組みを速やかに実施することが望まれております。　そういった中で、国の平成２２年度の農林水産予算案が示され、３４年ぶりに２兆５，０００億円を切る減額予算となったところですが、戸別所得補償制度のモデル対策として５，６００億円余りが確保され、その引き換えに、土地改良関連整備事業や共同利用施設などの整備を支援する強い農業づくり交付金、さらに認定農業者や集落営農組織の機械導入を支援する農業機械のリース事業などが大幅に削減されております。　土地改良関連整備事業や共同利用施設などへの支援の削減は、水利施設の維持・更新、共同利用施設の増設や機能強化が滞るなど、地域農業への影響が懸念されております。必要な事業を詳細に吟味することなく、帳じり合わせで額だけが削られた感がしてなりません。　事業仕分けで廃止とされた農道整備事業についても、中山間地域における農道は、集落と集落を結ぶ生活道としての役割も持ち、集落の維持に欠かせないものになっております。地域や人を支える手法の議論なしに、一方的な削減を続ければ、農山村の農業生産力が低下し、これまで守り続けてきた人と人が支え合う地域社会の仕組みや、自然と共生する貴重な生活の営みまでもが消えてしまうのではないでしょうか。　私は、今後の日本の農業・農村のあるべき姿を明らかにし、希望の持てる農山村として持続的に発展するための農業ビジョンを、まず示すことが必要であると思うのであります。　そこでまず、農業の担い手対策についてお伺いいたします。　今回のコメの戸別所得補償モデル事業は、販売農家すべてを対象としており、将来の農業の担い手についての議論が明確ではありません。農村現場では、高齢化や労働力不足が深刻化しており、本市の農業就業者のほぼ７割が７０歳以上となっており、いつまでも地域農業の牽引役とはなり得ません。だからこそ、集団の力で支える集落営農の育成も意味を持っているわけで、そうした担い手像を欠いたまま、１０アール当たり１万５，０００円支払えば、農業生産は何とかなるというのは甚だ疑問であります。　平成２３年度からのコメの戸別所得補償制度の本格実施に向けては、地域ごとの担い手像づくりとそれへの誘導が大切であります。　そこで、市長は本市の農業の目指すべき将来方向と担い手となる農業者の育成について、どのように考えておられるのか伺います。　次に、森林整備の促進についてお伺いいたします。　２００８年から、京都議定書の第１約束期間が始まっており、２０１２年までに１９９０年比で６％の温室効果ガスの削減目標を達成するため、国では、森林の整備などにより、そのうちの３．８％に相当する炭酸ガス吸収量１，３００万炭素トンの確保を目指し、間伐実施面積を２００７年度から２０万ヘクタール追加し、年間５５万ヘクタール、６年間で３３０万ヘクタールを目標に取組みを進めております。　さらに鳩山政権が鳴り物入りで打ち出した、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減することを具体化するため、環境省では３月をめどに中長期ロードマップを定めることとしております。その実現可能性はともあれ、国土の７割を占める森林は、炭酸ガスの吸収による温室効果ガスの排出量削減に大きな効果が期待され、低炭素社会の実現に貢献可能な貴重な資源であることから、健全な森づくりのため、さらに森林整備の促進を加速化していくことが重要であります。　また、国では、個人、企業、自治体などによる自主的な温室効果ガスの排出削減の取組みを促進するため、２００８年に国内の炭酸ガス排出量取引制度としてオフセット・クレジット制度を創設しており、この制度の活用により、地球温暖化対策と地域経済の活性化が一体的に推進されることが期待されております。この制度では、森林整備による二酸化炭素の吸収量もクレジット化が可能となっていることから、制度の活用による森林整備の促進が望まれるところであります。　本市における森林整備の現状については、９月定例会でも答弁があったように、伐採適期を迎えた人工林が全体の２５％で約３，０００ヘクタール、木材量にして約１５５万立方メートルあるものの、年間の間伐等による伐採量が１万立方メートルに満たないのが実態であり、さらに搬出される量がそのうちの２４％と極めて低い状況にあると言わざるを得ません。　市では、国の間伐拡大のための追加的措置を活用し、間伐面積の拡大やそのために必要な道路網整備や高性能林業機械の導入などを支援しておられるが、それらによる間伐材等の搬出量拡大についての中長期的な見通しや評価についてどのように考えておられるのか、当局の考えをお伺いいたします。　また、それらの森林整備による炭酸ガス吸収量がどの程度期待されるのか、さらに、炭酸ガス排出量取引制度の活用が可能なのか、当局の考えをお伺いいたします。　１６点目として、富山市のまちづくり事業についてお伺いします。　本市では現在、コンパクトなまちづくりを目指して、富山市中心地活性化基本計画の柱である「公共交通の利便性の向上」と「賑わい拠点の創出」「まちなか居住の推進」の３つの観点で、全体で２７の事業に鋭意取り組んできておられます。　これは、本市が平成１９年２月に、全国で初めて国の、改正中心市街地活性化法の支援地域に認定されたことを受け、これからますます厳しさが増すと予想される都市間競争の中で、富山市を魅力ある都市として広く内外に情報発信し、「訪れたいまち、住みたいまちとやま」をつくり上げていく上で極めて重要な施策であり、これまで議会としても積極的に後押しをしてきたところであります。　そこでまず、再開発事業についてお伺いします。　去る１月末に発表された旧大和デパート跡地、西町南地区再開発の開始決定は、低迷する経済情勢の中で多くの市民に久々の光明をもたらしてくれる大きなニュースでした。　会見の中で森市長は、当該地区を中心市街地の重心地区と表現され、事業の推進に並々ならぬ意欲を示されておりましたが、改めて当該再開発事業のこれまでの経緯とその整備構想についてお聞かせください。また、今後の整備スケジュールについてもお聞かせください。　次に、市内にはこのほかにも幾つかの再開発計画予定地区がありますが、総曲輪地内の旧西武デパート跡地の整備計画も含め、各事業のこれまでの進捗状況と今後の見通しについてそれぞれ答弁を求めます。　次に、今回の西町南地区再開発事業への進出企業との交渉の中でも大きな課題の一つになったと仄聞している国のまちづく交付金について、政権交代後の制度の変化や富山市の予定している再発事業などのまちづくり事業への影響について、市当局としてどのようにとらえておられるのかお聞かせください。　また、平成２０年１２月に発表されたまちづくり交付金の事後評価並びに中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告、さらに、平成２１年４月に発表された都市再生整備計画は、平成２２年度以降のまちづくりにどのように反映されていくのか、答弁を求めます。　次に、まちづくり事業の最後の質問として、新しく整備される富山駅の駅舎と駅周辺整備事業についてお伺いします。　まず、富山駅における北陸新幹線整備、連続立体交差事業、土地区画整理事業、それぞれの今後の整備スケジュールを改めてお聞かせください。　次に、連続立体交差事業ですが、新幹線の整備は鉄道・運輸機構が行い、北陸本線及び高山本線の高架化は富山県が行い、富山地方鉄道本線の高架化についても富山県が行うと伺っておりますが、ここに来て、富山地方鉄道本線の高架化について、さまざまな風評が聞こえてきております。当該事業の見通しについて市当局としてどのように理解されているのか。また今後の対応策についてもお聞かせください。　次に、今後、新駅舎の建設に向けてステーションデパートを含む現在の駅ビルが取り壊されることになります。そこで、新駅舎が完成するまでの間、旅行者や通勤・通学者のお土産や食料、雑貨などを購入できる施設がなくなるのではないかと心配する声を最近よく耳にいたします。　現駅舎解体から新駅舎の完成までの間、駅舎内商業者の健全な経営体制を維持する観点からも、何らかの対策が必要なのではないかとの指摘もあります。　このことについては、本来的にはＪＲが対応を検討するべきこととは思いますが、富山駅の地元の自治体である富山市として、この新駅舎完成時までの代替商業施設の設置について、今後どのような対応を予定されているのか、市当局の見解をお伺いいたします。　次に、新しい駅舎の意匠の決定について、同じく地元の自治体として、富山市はどのようにかかわっていかれるのかお伺いいたします。　新幹線開業後、文字どおり新たな富山市の顔となる新富山駅舎について、清新なデザインや利便性への配慮など、できるだけ地元の思いが反映されるような施設となることを期待して答弁を求めます。　１７点目として、土木事業についてお伺いいたします。　まず、公共事業見直しの市事業への影響についてであります。　民主党政権は、現在国会において審議中の平成２２年度当初予算の中で、公共事業費の大幅な削減を提案されております。確かに、公共事業についてはこれまでもさまざまな批判や課題が指摘されてきているところであることは十分承知いたしておりますが、とりわけ地方の経済にとっては、その活性化の牽引力として大きな役割を果たしてきたことも事実であります。　我が党は、今回の民主党の公共事業の大幅削減方針に断固異議を唱えるものであり、老朽化した橋梁の架けかえや市道の安全対策などの事業に大きな支障が及ぶことを大変危惧いたしております。　そこで、市当局としてこのことをどのようにとらえておられるのか。また、市内の土木事業者などへの具体的な影響についてお答えください。　次に、土木関係地区要望の進捗状況と今後の対応について。　市ではこれまで２年に一度、各地区自治振興会などを通して、土木関係の地区要望を受けつけてきておられますが、その進捗状況はどのようになっているのか。また、今後の対応についても当局の見解をお聞かせください。　次に、浸水対策についてお伺いいたします。　近年多発するゲリラ豪雨や台風による大雨などによって、ここ数年市内の各所で浸水被害が多発しております。川幅が比較的狭く急流河川の多い富山市では、市民の安心・安全を確保する観点からも浸水対策は本市行政にとって最も重要な課題の一つであります。　しかるに、今回、国の事業仕分けによって、下水道事業の整備が「財源を地方に移管し、実施も地方の判断に任せる」とされ、これまでの国庫補助金が原則廃止となり、道路や河川などの補助金と統合され、地方公共団体にとって自由度の高いとされる社会資本整備総合交付金（仮称）が創設されることになりました。　私は、このことにより本市の汚水対策や雨水対策の推進に大きな影響が出るのではないかと大変危惧するものであります。　特に、本市にとって喫緊の課題である中心市街地での雨水貯留管の整備、また浸水対策事業など計画どおり進めることができるのか。市当局の見解を求めます。　１８点目として、上下水道事業についてお伺いいたします。　今回の事業仕分けで水道施設整備費国庫補助金が平成２２年度予算では大幅に縮減されました。本市では現在、中山間地域で平成２８年度末を目途に簡易水道再編推進事業を進めておられますが、これを初めとした旧簡易水道の再編・整備は予定どおり完了できるのか。当局の見解を求めます。　また、下水道接続率の地域別の状況とその向上に向けた今後の取組みや、近年の水需要の減少に伴う今後の収支見通しや、上下水道事業会計の健全化に向けた取組みについて、それぞれ当局の答弁をお願いします。　最後に１９点目として、消防行政についてお伺いします。　消防庁舎及び分団器具置場の建てかえ整備について、常備消防庁舎については、旧の耐震基準で建築されている消防庁舎が市内にまだ７カ所あり、防災拠点としての機能も低下していると聞いております。また、分団器具置場についても、耐震基準を満たさないと考えられる施設が全８８カ所中、２９カ所あり、そのうち８カ所は築３５年以上であるとのことです。　改めて言うまでもなく、消防庁舎や分団器具置場は消防拠点であると同時に、それぞれの地域の防災拠点としての役割も担っており、市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせる社会を構築していく上でもその整備が急がれるべきと考えるものであります。　そこで、これら施設の今後の整備計画についてお答えください。　以上で、自由民主党としての代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 4 ◯　議長（五本　幸正君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 5 ◯　市長（森　　雅志君）　おはようございます。　自由民主党を代表されましての高見議員の御質問にお答えいたします。　私の方からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、両副市長、上下水道事業管理者及び担当部長から答弁を申し上げます。　まず最初に、予算編成の基本姿勢と、重点配分事項についてのお尋ねにお答えいたします。　平成２２年度の本市財政見通しは、歳入では、雇用情勢の悪化による個人市民税の減収や、景気後退による法人市民税の減収などにより市税全体での減収は避けられず、厳しい財政状況からは抜け出せない状況であると考えております。　一方、歳出では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めているものの、少子・高齢化による扶助費の増加等により、義務的経費の依然として高い水準が見込まれるところであります。　このような中、平成２２年度当初予算編成に当たっては、１つに、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、市債発行については、合併特例債などの有利な起債を活用するとともに、財政調整基金をできる限り取り崩さないこと。２つに、聖域なき歳出の抑制のためには、無駄の排除、コスト削減、事業の評価など、あらゆる視点からの徹底した事務事業の見直しが不可欠であるため、ゼロベースからの見直しを行うこと。３つに、総合計画に位置づけた施策の着実な推進や、明日の本市の礎となる基幹的な事業、市民福祉を向上させる事業、環境モデル都市の推進に資する事業、喫緊の課題である雇用の創出や地域経済の活性化に係る事業などに予算の重点的・効率的な配分を行うことを基本的な考え方として、予算編成を行ったところであります。　また、ここ数年の予算は、補正予算対応を繰り返した結果、当初予算額が通年ベースでの予算額となっていないため、平成２２年度当初予算は、本来の通年予算として編成いたしております。　これらの基本的な考え方のもと、平成２２年度当初予算において、特に重点配分した事業については、１つに、明日の本市の礎となる基幹的な事業として、中心市街地の再開発事業や富山駅周辺地区の整備事業などを。２つに、市民福祉を向上させる事業として、こどもの危機管理対策支援事業や（仮称）角川介護予防施設建設事業などを。３つに、環境モデル都市の推進に資する事業として、木質ペレットボイラーや小水力発電導入事業、住宅用省エネ設備等導入補助事業などを。４つに、雇用の創出や地域経済の活性化に係る事業として、勤労者再就職支援事業や高年齢者雇用相談室運営事業、とやま未来塾開催事業などに、予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。　そして、本市が目指す都市像である「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向かって市民一人一人が将来に希望を持てる予算となるよう、最大限の努力を傾注して編成したものであります。　次に、普通交付税について大幅な増額を見込んでいるようだが、どのような見込みを立てているのかとのお尋ねにお答えいたします。　平成２２年度の国の地方財政計画では、地方が自由に使える財源を増やす目的から、地方交付税総額は１．１兆円増額され、対前年度比６．８％増の１６兆９，０００億円となっております。地方財政計画では、この１．１兆円の増額に見合う歳出として、地域活性化・雇用等臨時特例費が９，８５０億円計上されております。これは、雇用対策や子育て、高齢者の生活支援、緑の分権改革につながる取組みなど、当面の地方単独事業等の実施に必要な特別枠であり、地方公共団体が地域のニーズに適切にこたえられるように配慮されているものであります。　こうしたことから、本市の平成２２年度普通交付税の見込みについては、基準財政需要額では、この地域活性化・雇用等臨時特例費による増、公債費に係る元利償還金の増などを見込んでおります。　一方、基準財政収入額では、依然として厳しい経済情勢が続いていることから、個人市民税や法人市民税の減を見込んでおります。　このほか、平成２１年度の普通交付税の交付実績及び地方財政計画における伸び率等なども勘案し、１９８億２，０００万円、対平成２１年度当初予算比では２０．９％に当たる３４億２，０００万円の増として予算計上したものであります。　次に、今も説明を申し上げましたが、国において、平成２２年度予算編成の中では地方交付税に１．１兆円の加算があったわけですが、地方交付税の今後の展望をどのように見ているのかとのお尋ねにお答えします。　昨年１１月の行政刷新会議における事業仕分けにおいては、地方交付税は抜本的な見直しと判定されましたが、国の地方財政計画では、地方が自由に使える財源を増やす目的から、地方交付税総額は１．１兆円の増額となり、国の厳しい財政の中で、地方の深刻な財政状況に一定の配慮がなされたものと評価しております。　さて、地域主権の実現を掲げる民主党の政権公約では、その政策目的の一つである地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにするための具体策として、地方へのいわゆるひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金の創設を掲げ、平成２３年度から導入したいとしております。　また、民主党は、一括交付金の創設に合わせて、自治体が事務事業を適正な水準で実施するのに必要な財源を確保できるようにするため、一括交付金と地方交付税の一本化を含め、現行の地方交付税制度よりも財源保障と自治体間の財政調整の機能を充実・強化した地方財政調整等に関する制度の創設を検討しておられます。　私は、地方交付税が持っている自治体間の財源格差調整のための財政調整機能と、財源保障機能という性格からしても、従来どおりの制度が維持されることが望ましいと考えております。　仮に、一括交付金と地方交付税の一本化が実現することとなりましても、三位一体改革のように、従来の地方総額が縮減される制度とならないよう、地方の意見を踏まえながら検討されるべきであると考えております。このことから、地域主権戦略会議や国と地方の協議の場における議論を今後とも注視していくとともに、全国市長会などを通じて、使途が自由な財源を自治体が安定的に確保できるよう、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、合併特例債の今後の対応についてのお尋ねにお答えします。　合併特例債の活用については、新市建設計画において、後年度の財政負担を考慮し、８５％活用の５０％振替としていたところでございます。これは、国が定めた発行可能額の８５％までを活用すること。そして、合併特例債の活用に当たっては、５０％を通常の起債から振りかえて実施する事業とし、残りは合併に伴って、通常の建設事業に上乗せして実施する事業と予定したものであります。　しかしながら、合併した平成１７年度から平成２２年度までの６カ年で、合併に伴う投資的経費として、合併特例債があるから実施したという事業は、コミュニティセンターの整備や携帯電話不感地帯解消事業など、合併特例債を活用した事業全体の２割程度であるものと考えております。残りの８割程度は、通常の起債から合併特例債に振りかえて実施したことになるものと考えております。　したがいまして、新市建設計画で、５０％振替としていた部分は、実際には８０％振替となっているところであり、新市建設計画で想定していた以上に、効果的・効率的に合併特例債を活用しているものと考えております。　議員が御指摘されましたように、合併特例債については、平成２２年度末で本市の発行可能額の８５％にほぼ達する見込みであります。しかしながら、合併特例債は、交付税措置の割合が高い有利な起債であることから、今後とも、効果的・効率的に活用し、発行可能額の満額まで活用することも視野に入れていかなければならないものと考えております。　次に、本市の今後の財政運営をどのように行っていくのかとのお尋ねにお答えいたします。　財政運営の基本は、昔から「入るを量りて、出ずるを制す」と言われるように、借金に頼ることなく市政運営ができるような収支均衡の確保にあると考えております。しかしながら、今日の財政環境を見ますと、歳入面では、昨今の厳しい経済情勢が回復し、税収の増加が見込めるまでには、まだしばらくの期間が必要であること。　一方、歳出面では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めているものの、少子・高齢化に伴う扶助費の増加等により、義務的経費の高い水準での推移が見込まれること。さらに、市民からの要望の強い学校や公民館などの整備や、市民福祉を向上させる事業が必要なこと。北陸新幹線開業や公共交通の活性化、災害に強いまちづくりなど、先を見据えた本市の都市基盤の魅力を高める事業の推進が必要であること。さらには、例えば、がん検診や各種予防接種委託料などの市民の健康や安全・安心に係る経費が年々増加していることなど、多くの財政需要が見込まれており、今後も厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。　しかしながら、こうした中にあっても、将来にわたって健全な財政運営を行っていくためには、歳入については、１つに、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めることや、２つとして、企業が進出しやすい環境を整備し、企業誘致を推進し、税源の涵養を図ること。３つとして、地方交付税のさらなる増額や、地域主権を見据えた地方税財源の拡充などを、全国市長会や新たに創設されます国と地方の協議の場などを通じて、積極的に国に働きかけること。４つとして、その上で、国県補助金や有利な市債を積極的に活用することなど、歳入の確保に向けた取組みを継続して実施していかなければならないものと考えております。　一方、歳出については、事務事業の徹底した見直しや、民営化や民間委託の推進、職員定員や給与の適正化の一層の推進など、歳出削減の取組みを強化することが重要であるものと考えております。とりわけ、歳入についての収納率の向上策としては、本年４月より、各課が所管する債権回収業務などを総括する債権管理対策課を新設し、悪質滞納債権について専門的・重点的な回収業務を行い、さらなる歳入の確保と市民負担の公平性に努めてまいりたいと考えております。　また、歳出における事務事業の見直し策としては、庁内に私をトップとした事業再点検チームを立ち上げ、現在の仕組みが適当なのか、仕組みを見直すことでより高い効果や満足度は得られないのかなど、事務事業について再点検する年にしたいと考えております。　こうした取組みを継続的に行うとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めることにより、財政運営の健全性を堅持してまいりたいと考えております。　次に、複合福祉施設について、具体的な運営予定はどうかとのお尋ねにお答えいたします。　超高齢社会を明るく活力あるものとするためには、高齢者の生活機能の低下を予防し、要介護状態にならないよう、また、できる限り健康で活動的な生活を送ることが重要であります。　本市では、これまで先進的に行ってきたパワーリハビリテーションを初めとした各種介護予防事業を通じて、高齢者の心身状態の維持・改善に取り組んできたところであり、さらに介護予防施策の充実・強化を図るため、（仮称）角川介護予防施設の建設を平成２３年４月の完成に向けて進めているものであります。　当施設は、要支援、特定高齢者、虚弱高齢者を対象とした介護予防のための各種講座、教室等を開催することとしております。このため、医師などにより利用者一人一人の筋力や歩行能力、血圧などを測定した上で総合評価を行い、状態に応じたメニューを作成し、温泉水を活用した水中運動やウォーキング、温熱療法教室などに参加していただくものであります。　現在、開業に向けて事業内容の詳細や運営等について検討を進めており、平成２２年秋口には、内容をまとめてまいりたいと考えております。　次に、この施設の利用者へのＰＲ方法やきっかけづくりについてのお尋ねにお答えいたします。

　当施設は、介護予防の必要性を広く市民に周知し、多くの高齢者の方々に介護予防事業に取り組んでいただける活動拠点として整備を図るものであります。　全国的にも例のない介護予防の拠点施設の周知に当たりましては、広報とやま、ホームページ、マスメディア等を通じて行ってまいりたいと考えております。　また、施設の概要やサービス内容等を紹介したパンフレットを作成し、自治振興会、老人クラブ、民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどの各種行事や出前講座、タウンミーティングなどの機会をとらえて、きめ細かく周知に努めたいと考えております。　また、当施設における各種運動などの効果を理解していただくため、地域包括支援センターなどの協力をいただきながら、対象者の方々に開館後の一定期間をＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）ツアーの体験期間として利用いただく機会を設けるなど、この施設のよさをＰＲしてまいりたいと考えております。　次に、学校施設の整備・充実について、国の方針に対する所見を問う。そしてさらに耐震化工事の今後の見通し、また、耐震化工事の推進と政策転換について国へ働きかけていく必要があると思うがどうかとのお尋ねに一括してお答えいたします。　国の平成２２年度予算案については、予算要求段階からの積極的な減額と行政刷新会議における事業仕分けにより歳出を大胆に見直すことで、子ども手当や農業の戸別所得補償などマニフェスト工程表の主要事項の財源を確保し、「コンクリートから人へ」の考え方のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策が盛り込まれております。　一方、地方の首長の立場としましては、学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その耐震化は最優先して取り組むべき課題の一つであると考えております。　平成２２年度の文部科学省予算案では、耐震性の低い施設の耐震化に重点化され、耐震化棟数は２，２００棟分が確保されているものの、各自治体が要望していた５，０００棟の半分程度になっている状況であります。　このことから、本市が総合計画で位置づけ計画的に進めてきた耐震化事業につきましては、事業の推進に必要な国庫補助事業が確保されない場合、計画年度を見直さざるを得ないものと考えております。　こうしたことから、子どもたちや地域住民の生命及び安全確保のため、学校施設の耐震化工事の推進などを全国市長会や中核市市長会などを通じて強く要望してまいりたいと考えております。　最後になりますが、再開発事業についてお尋ねのありましたうち、西町南地区再開発事業のこれまでの経緯とその整備構想についてのお尋ねにお答えいたします。　これまでの経緯につきまして、時系列的に申し上げます。　平成１０年ごろから地元の地権者の皆様がまちづくり懇話会を組織され、市の支援も受け再開発事業の勉強を始められております。　平成１１年３月に西町大和地区再開発推進協議会が発足し、平成１２年１月に大和富山店が現在地からの移転を公表しております。　平成１８年７月に西町南地区市街地再開発準備組合が結成され、市立図書館を含めた複合施設として保留床取得を市に対し要請されました。　平成１９年９月には、市街地再開発事業により、総曲輪南地区へ大和百貨店が移転しております。　平成２０年１２月に富山市が西町南地区をガラス美術館の候補地の一つとして検討していることを表明しております。　このように、権利者の皆様に対しては、いろいろな形で側面的に支援を行ってきたところであり、このたびの富山第一銀行さんの本店・本部機能の一部を移転するとの表明を踏まえ、本市としても積極的に参画してまいりたいとの思いで、ガラス美術館、図書館本館、公文書館の立地を決定し表明したところであります。　この場所は、セントラムを初め公共交通の要衝であり、グランドプラザに近接していることからも、多くの利用が見込まれ、にぎわい創出や活性化を期待しているのはもちろんのことでありますが、西町は、これまでも、そしてこれからもまちの中心であると思っております。　整備構想につきましては、複合施設となることから富山第一銀行さんとの連絡・調整体制のほか、施設の内容を検討するため市内部に関係部署連絡会議を設置したところであります。　個々の施設の内容については、本年４月以降、企画管理部に担当職員を配置し、関係部局による新たなプロジェクトチームを設置して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯　議長（五本　幸正君）　杉原副市長。　　〔副市長　杉原　信介君　登壇〕 7 ◯　副市長（杉原　信介君）　競輪事業に関しまして、一般会計への繰出金の繰出状況並びに、旧日本自転車振興会還付金の取扱い、包括委託について日本写真判定株式会社を選定した理由、委託の業務範囲、経費削減効果、包括委託のメリットと今後の富山競輪のあり方について一括してお答えいたします。　まず、この３年間の一般会計への繰出金の状況につきましては、平成１９年度９，０００万円、平成２０年度６，０００万円でありましたが、今年度におきましては、車券売上げの減少等により、予算額の５，０００万円を下回るものと考えております。　旧日本自転車振興会還付金の取扱いにつきましては、平成１９年度から競輪事業の活性化につながる施設整備等に対し、交付金の３分の１程度が還付されております。　本市では、その全額を富山市競輪事業基金並びに新たに設置する富山市競輪施設改善事業基金へ積み立てることとしており、平成１９年度から平成２１年度末までの積立見込額は、約３億８，６００万円であります。　次に、包括委託先に日本写真判定株式会社を選定した理由についてお答えいたします。　包括委託の受託事業者につきましては、昨年１１月に開催した、７名の委員による富山競輪包括業務委託業者選定委員会により、日本写真判定株式会社を選定したものであります。　この選定委員会において、日本写真判定株式会社は、まず委託料が低額であったわけでありますが、加えて、売上向上策等の審査項目においてすぐれていたことなど、総合的に高く評価され、選定されたものであります。　包括委託の業務範囲につきましては、既存の委託業務に加え、新たに車券の発売・払戻業務や宣伝・広告業務等を委託することとしております。　なお、自転車競技法が定める競輪開催の日時や払戻金の額の決定等の施行者固有事務につきましては、これまでと同様に市が直接携わることとしております。　さらに、経費削減効果につきましては、職員２名の減員や、競輪開催業務の見直し等による削減効果を合わせ約５，０００万円と見込んでおります。　次に、包括委託のメリットにつきましては、民間企業のノウハウを導入することにより、効率的な運営による経費の削減や、民間ならではのファン獲得策の実施にあると考えております。　日本写真判定株式会社では、テレビ放送を活用したＰＲや女性向けのファンサービス向上策を提案しておられますので、これまで競輪場に足を運ぶことの少なかった若者世代や女性ファンの獲得が期待されるところであります。　今後の富山競輪のあり方につきましては、競輪事業に民間の発想を取り入れ、競輪のイメージアップと地域の活性化に取り組んでいくとともに、一定の収益を上げ、本市財政の健全化に貢献していかなければならないと考えております。今後とも、魅力ある富山競輪の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 8 ◯　議長（五本　幸正君）　廣瀬副市長。　　〔副市長　廣瀬　隆正君　登壇〕 9 ◯　副市長（廣瀬　隆正君）　新しく整備される富山駅の駅舎整備と駅周辺整備事業についてのお尋ねのうち、富山駅における北陸新幹線整備、連続立体交差事業、土地区画整理事業、それぞれの今後の整備スケジュールについてお答えいたします。　北陸新幹線の整備は全国新幹線鉄道整備法により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体となって進められており、平成２２年２月時点の整備状況につきましては、富山市内の延長２０．３キロメートルのうち、用地取得率は約９８％、工事着手率は約９１％となっております。　富山駅におきましても、昨年ｌｌ月に鉄道・運輸機構から、北陸新幹線富山駅高架橋工事が発注されたところであり、本年4月に北陸本線の上り線と高山本線が仮線へ移設された後に、既存の施設を撤去し、工事が本格的に進められます。その後、平成２４年度ごろから駅舎の建築工事や設備等の工事が行われ、平成２６年度末までに完成する予定と聞いております。　次に、富山県が事業主体の北陸本線と高山本線の連続立体交差事業につきましては、平成２２年度中に高架橋工事に取りかかり、その後、北陸新幹線工事と並行して進められ、平成２６年度末には、北陸本線上り線と高山本線の高架化工事が完成し、残る北陸本線下り線につきましては、北陸新幹線開業から２、３年後に高架化工事の完成が予定されております。　次に、富山市が事業主体の土地区画整理事業についてですが、主な整備内容は、南口、北口及び西口の３つの駅前広場や、富山駅南北線などの都市計画道路の整備であります。　現在、南口交通広場を整備するための仮設として、南口仮広場を整備しており、ことし１１月ごろの供用を目指しております。また、都市計画道路の整備も本年度から始めたところであり、今後のスケジュールにつきましては、バス・タクシー機能が南口仮広場へ移動した後、南口交通広場の整備に着手し、新幹線開業時の平成２６年度末までに完成する予定であります。　さらに、北口及び西口の駅前広場につきましては、連続立体交差事業の進捗に合わせて整備し、平成２９年度に全体の整備を完了する予定であります。 10 ◯　議長（五本　幸正君）　渡辺上下水道事業管理者。　　〔上下水道事業管理者　渡辺　邦保君　登壇〕 11 ◯　上下水道事業管理者（渡辺　邦保君）　土木事業についての、浸水対策の御質問のうち、国の事業仕分けに伴い、社会資本整備総合交付金（仮称）制度が創設されるが、中心市街地での雨水貯留管の整備を計画どおり進めることができるのかにお答えいたします。　社会資本整備総合交付金（仮称）につきましては、地方公共団体が行う国土交通省所管の社会資本整備について、これまでの個別補助金を原則廃止し、分野ごとに位置づけられた事業の範囲内で、自治体が国費を自由に充当できるという特徴があるものでございますが、現段階では、その制度設計の詳細については明らかになっていないところでございます。　そこで、この交付金を活用するに当たっては、国に社会資本総合整備計画を提出する必要があることとされておりまして、下水道事業、とりわけ大規模雨水貯留施設の整備は優先順位の高い事業と考えており、道路、河川事業等、他の社会資本整備事業と合わせて、市全体の整備計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。　このため、平成２２年度において、施設整備の事業認可手続、平成２３年度には実施設計を行い、当初の計画に沿って着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 12 ◯　議長（五本　幸正君）　高道財務部長。　　〔財務部長　高道　裕行君　登壇〕 13 ◯　財務部長（高道　裕行君）　予算についてのうち、市税は大幅な減収と聞いているが、どのように見込んでいるのかについてお答えいたします。　平成２２年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比４．９％減の６６６億９，４００万余円を計上したところであります。　主な税目別の収入見込みにつきましては、まず個人市民税については、給与所得の減少により総合課税分は大きく減少し、株式や土地等の譲渡に係る分離課税分は横ばいと見込んでおり、対前年度当初予算比８．１％減の２１９億８００万余円を計上したところであります。　法人市民税については、世界景気の下振れ懸念や緩やかなデフレ状況、また生産水準が極めて低い水準にあり、引き続き厳しい状況が続くことから、対前年度当初予算比２３．０％減の５８億８，０００万余円を計上したところであります。　次に、固定資産税と都市計画税ですが、土地については、市域全体では依然として地価の下落傾向が続いており、税負担の均衡を図る負担調整措置等の増加分はあるものの減収が見込まれます。　家屋については、新・増築による増加が見込まれることから増収を、償却資産については、企業動向調査において設備投資の減少が予想されていることから減収を見込んでおります。　これらのことから、固定資産全体では対前年度当初予算比０．２％増の２９４億１，６００万余円、都市計画税では対前年度当初予算比０．３％増の３１億５，４００万余円を計上したところであります。　事業所税につきましては、不均一課税を行っている事業所の段階的な課税の増収があることから、対前年度当初予算比６．４％増の３０億７，０００万余円を計上したところであります。　軽自動車税につきましては、価格面や維持費の安さで消費者の軽自動車志向が根強いことから、対前年度当初予算比４．１％増の７億９００万余円を計上したところであります。　市たばこ税につきましては、平成２２年１０月からたばこ税の引上げがありますが、健康志向の高まりや引上げにより消費量がさらに減少すると見込まれることから、対前年度当初予算比０．７％減の２４億１，８００万余円を計上したところであります。　今後とも、歳入の大宗を占める市税につきましては、さらに厳しい状況が続くと予想されますが、今後の経済情勢や景気動向を見きわめながら課税客体の的確な把握に努め、より一層収入率の向上を図り、予算の確保に努めたいと考えております。　次に、婦中地域の都市計画税については、平成２３年度からの賦課に向けて今後どのように周知していくのかについてお答えいたします。　婦中地域の市街化区域内に所在する土地及び家屋の都市計画税につきましては、合併協議の決定事項として、市町村の合併の特例等に関する法律等の規定により、合併後６年間は課税せず、平成２３年度から課税することとなっております。　婦中地域で課税対象となる土地は約９，６００筆、約３．３平方キロメートルですが、家屋は約９，２００棟であり、法人や共有物件の構成員の方を含め、延べ約９，０００人の方が新たに都市計画税の納税義務者となる予定であります。　お尋ねの賦課に向けた周知方法につきましては、本年４月に送付する平成２２年度固定資産税・都市計画税納税通知書に、婦中地域の市街化区域に平成２３年度から都市計画税の課税を開始する旨を記載することに加え、広報とやま・納税富山への掲載、市ホームページへの掲載、テレビ・ラジオによる広報、広報チラシの窓口配置等、さまざまな広報媒体の活用に努めてまいりたいと考えております。　さらに、平成２３年度の納税義務者確定後、速やかに事前案内はがきを送付することにより、該当する納税義務者の方に確実にお知らせすることとしております。　また、課税内容に関するお問合わせや御相談等が数多く寄せられることが想定されることから、課税台帳の閲覧制度についての広報や、本庁、各総合行政センターの税務担当窓口に図面等の説明資料を配置するなど、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成２２年度末市債残高はどのように見込んでいるかについてお答えいたします。　平成２２年度末の市債残高については、平成２１年度末の残高見込額に比べて、一般会計では約６４億１，０００万円増加して約２，４２１億円、特別会計では約１８億７，０００万円減少して約１９３億３，０００万円、企業会計では約３９億円減少して約２，１４０億２，０００万円となり、市全体では約６億４，０００万円増加して、約４，７５４億５，０００万円になるものと見込んでおります。　次に、市債残高の増大は将来の財政不安につながるが、どのように考えているかについてお答えいたします。　本市の市債残高については年々増加しているところでありますが、その主な原因は、１つに、地方交付税の振替措置であり、元利償還金の１００％が後年度に交付税で措置されます臨時財政対策債の発行が増加していること。２つに、通常の地方債よりも充当率が高い合併特例債を活用していること。３つに、一般財源総額を確保するために、行政改革推進債や退職手当債、減収補てん債を発行していることなどであると考えております。　しかしながら、本市においては、市債を活用するに当たっては、合併特例債を初め、交付税措置のある有利な地方債を活用してきているところであります。そのため、平成２２年度末の市債の残高見込額のうち、一般会計では５２％、特別会計と企業会計も含めた市全体では４７％が後年度の元利償還金が地方交付税に算入されるものと見込んでおり、実質的な公債費負担はそれほど大きくはないものと考えております。　また、自治体の実質的な公債費負担をはかる指標として実質公債費比率がありますが、本市の平成２０年度決算における実質公債費比率は１２．４％となっており、中核市の平均を１．９ポイント上回っております。　今後は、市債残高の増加に伴ってこの指標も上昇するものと見込んでおりますが、地方債の許可団体となる１８％を超えることはないと考えており、市債に関しては健全な状態を維持していると考えているところでございます。　以上です。 14 ◯　議長（五本　幸正君）　老月企画管理部長。　　〔企画管理部長　老月　邦夫君　登壇〕 15 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　まず初めに、富山市総合計画について、前期基本計画の進捗状況の全体の推移、進捗状況のよいもの、遅れているものはどのようになっているか。また、遅れているものの理由と今後の対応について、さらには、後期基本計画の策定に当たって基本的な考えを問う。以上３点の質問に一括してお答えいたします。　総合計画につきましては、基本計画で定める施策体系に基づいて具体的な年次計画などを示す実施計画を策定し、ローリング方式によって毎年度見直しながら、実効性の確保や社会・経済情勢などの変化への的確な対応を図ってきております。　主な施策や事業といたしましては、まず第１に、人口減少や少子・超高齢社会の進行に備えて、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが重要であると考え、市内電車環状線や高山本線活性化社会実験など、公共交通の利便性向上に向けた取組みを積極的に推進してきております。　また、環境政策につきましては、エコタウン推進事業などに加え、環境モデル都市行動計画に基づき、小水力発電導入事業や木質ペレット製造施設設置事業などを新たに総合計画に位置づけし事業の推進を図るなど、その推進にも努めているところであります。　さらに中心市街地の再開発や、子育て支援、介護予防、企業誘致や観光の振興、森林や環境の整備・保全など、さまざまな施策に取り組んできており、目標の達成に向けておおむね順調に進んできているものと考えております。　なお、全体の進捗率につきましては、事業費ベースの概算で、３年目の平成２１年度までの見込みで約６０％となっており、おおむね当初の見込みどおりに進んできているものと認識しております。　一方、風力発電導入事業や郷土博物館の増築棟整備事業につきましては、事業採算性や厳しい財政状況などを勘案し、事業の実施を凍結・休止することとしております。　また、保育所の整備につきましては、敷地の確保などが図られないことから、進捗が遅れている状況であります。

　これらの事業につきましては、財源確保や立地環境の整備に努める一方で、後期基本計画に先送りせざるを得ないものもあると考えております。　平成２４年度から５カ年の後期基本計画につきましては、平成２２年度から策定作業に着手し、基礎データとなる市民意識調査や人口推計調査などを実施するとともに、平成２３年度に総合計画審議会での御審議をいただきながら策定してまいりたいと考えております。　その策定に当たりましては、１０年間の基本構想の基本理念「共生・交流・創造」を踏まえながら、前期基本計画の成果と今後の課題を検証し、社会・経済情勢などの変化を見据え、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、まちづくりの指針となるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、行政改革について、これまでの行政改革の成果と平成２３年度以降のねらいについて問うにお答えいたします。　本市における行政改革の取組みにつきましては、少子・高齢化や人口減少社会の中、社会経済情勢の変化に対応しながら、市民の安全・安心を保障するための必要な社会基盤を堅持し、持続可能な自治体運営を行っていくため、簡素で効率的な行政運営を目標に実施してきたところであります。その実施に当たりましては、民間委託の推進など民間の活用を中心に行ってきたところであり、平成１８年度から本年度までの４年間において、ごみ収集業務の民間委託の拡大や保育所の民営化、公の施設への指定管理者制度の導入などにより、約１１８億円の経費削減効果を成果として見込んでおります。　また、富山市行政改革実施計画につきましては、平成２２年度で計画期間が終了しますことから、次年度におきましても、これまでの行政改革の取組みに対する検証を行い、行政改革の取組みが市民サービスの向上にどの程度効果があったのか評価・分析を行ってまいりたいと考えております。その上で、平成２３年度以降における新たな行政改革実施計画の策定に当たりましては、この評価・分析結果をもとに、より高い効果や市民サービスの向上が図られる方法を検討するとともに、職員の意識改革を一層進め、市民の視点に立った行政改革を実現してまいりたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯　議長（五本　幸正君）　佐伯福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　佐伯　　進君　登壇〕 17 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　初めに、障害福祉についてお尋ねのうち、新政権が示した障害者自立支援法にかわる新法の概要及び来年度における障害者施策の主な改正点についてお答えいたします。　昨年９月の民主党を中心とした連立政権合意において、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされました。　今後、国においては、昨年１２月に設置された内閣総理大臣を本部長とする障害者制度改革推進本部や、本年１月に設置された障害者制度改革推進会議などにおいて、障害当事者などの御意見を十分に伺いながら検討を進めていくとされ、４年以内に新制度を実施する考えが示されております。　障害者自立支援法にかわる新法（仮称）障害者総合福祉法の概要につきましては、民主党障害者政策プロジェクトチーム報告書によりますと、１つには、利用者負担は応能負担を原則とする。２つには、事業所への報酬は基本は月額方式とする。３つには、障害程度区分認定は廃止し、障害者などのニーズに基づく認定方法による支給決定とする。４つには、障害者の範囲・定義に、発達障害、高次脳機能障害、難病、内部障害を含むこととするなどが示されております。　また、来年度における障害者施策の主な改正点につきましては、新たな制度ができるまでの間、平成２２年度予算案において、平成２２年４月から市町村民税非課税世帯の障害者及び障害児の保護者の方に対し、利用者負担上限月額が１，５００円または３，０００円と軽減されていた居宅介護や通所サービスなどの障害福祉サービスの利用者負担を無料とすることが示されております。さらに、これまで軽減の対象ではなかった入所施設やグループホームなどの利用者や、補装具費の支給を受ける障害者などの利用者負担についても無料とすることが示されております。　次に、国の障害者施策の改正に合わせた市の取組みについてお答えいたします。　国が示している新法案の概要は、現行の障害者自立支援法を抜本的に見直すものとなっております。　我が国の障害者福祉制度は、平成１５年度に制定された支援費制度から平成１８年度の障害者自立支援法を経て、わずか１０年足らずで３度目の大幅な制度変更となりますが、これまでの施策を後退させることなく、将来にわたって公正・公平で持続可能な制度となるよう、その財源を含め十分な検討をしていただきたいと思っております。　お尋ねの今後の市の取組みにつきましては、まず国から示される改正内容については、適切に対応してまいりたいと考えております。また、市独自の判断で利用者負担を定め実施する日常生活用具給付事業や移動支援事業などの地域生活支援事業の利用者負担については、国の利用者負担基準を準用していることから、今回の国の利用者負担基準の改正にあわせて、利用者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　現在、その準備作業を進めており、３月末までには対象者に通知するとともに、市広報への掲載や各障害者団体などへの情報提供を行い周知を図ることとしております。　市といたしましては、今後とも障害者福祉を推進するため、富山市障害者計画及び富山市障害福祉計画に沿ってさまざまな施策を実施するとともに、有識者や障害者団体の代表者などで構成する富山市障害者自立支援協議会において、相談支援事業をはじめとする本市の障害者施策などについて御意見を伺うなど、障害のある方がそれぞれの地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、子ども手当についてお尋ねのうち、子ども手当施策の評価についてお答えいたします。　子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で支援する観点から国が設けた制度でございます。その内容は、中学校修了までの児童を対象に、所得制限を設けず、平成２２年度には児童１人当たり月額１万３，０００円を支給するとされており、子育て家庭への経済的支援としては効果があるものと考えております。　しかしながら、財源調整の結果、平成２２年度はこれまでの児童手当に上乗せする形で子ども手当を支給する仕組みとなり、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担することとされております。このことから、全国市長会を含む地方六団体では、鳩山政権が掲げる「地域のことは地域が決める」地域主権の理念からすれば、国と地方の役割分担を明確にし、保育所のようなサービス給付については、それぞれの地域の実態に応じた地方自治体の創意工夫により地方が担当すべきである一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し全額を負担すべきと主張してきており、２つの手当の併給方式はこのような考え方の整理がなされておらず、地域主権の理念があいまいなものとなっているところでございます。　次に、児童手当制度が残ることになったことについて、事務を進める上で課題や懸念される問題点についてお答えいたします。　平成２２年度は児童手当と子ども手当の併給方式となり、国においては、二重の申請手続など市民の負担とならないよう制度設計を行うとされておりますが、市民の皆様への制度の周知や申請方法などについて、混乱を招かないか懸念されるところでございます。　本市といたしましても、電算システム改修などの一部の事務につきましては今年度中に着手し、新規に申請手続が必要な方約２万人には、４月中に申請書の発送ができるよう準備をしておりますが、新たに増える支給対象者の申請事務に加え、従来の児童手当制度の現況届なども残るため、これまで以上に受付処理や認定の作業など事務負担が非常に大きくなるものと考えております。　次に、平成２３年度以降の子ども手当への課題として、地方の費用負担や児童手当の取扱いについてどのように考えるかについてお答えいたします。　平成２３年度以降における子ども手当制度のあり方については、再度検討を加える旨が今国会に提出された法案に盛り込まれており、改めて国と地方の役割分担、経費負担のあり方などについて、国の地域主権戦略会議などで議論することとされております。このことからも、平成２３年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に向けては、国と地方の十分な協議を行うことを求めるものであります。　また、平成２２年度の子ども手当については、児童手当制度を残したことにより地方負担が発生しておりますが、今後は、国が全額を負担すべきであるとの地方の主張に沿って、国と地方の役割分担を明確にした制度が実現されることを強く望むものであり、全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯　議長（五本　幸正君）　中田市民生活部長。　　〔市民生活部長　中田　眞一君　登壇〕 19 ◯　市民生活部長（中田　眞一君）　全国スポレク祭への取組みとレクリエーションスポーツを通じた地域づくり、市民の健康づくりについての御質問のうち、まずスポレクとやま開催に対する本市の支援策について問うにお答えいたします。　スポレクとやま２０１０は、県内全市町村で２９種目の競技が開催され、本市ではゲートボール、壮年サッカー、年齢別テニス、壮年ボウリング、マスターズ陸上競技、ウォークラリー、フレッシュテニスの７種目に約５，０００人の選手の参加が見込まれております。　このため、昨年５月にスポレクとやま２０１０富山市実行委員会を設置し、７種目のリハーサル大会の実施や、スポーツイベントなどでの市民へのＰＲ活動を行うなど準備を進めているところであります。　本大会の競技運営につきましては、市職員を核とした実施本部を設置し、種目団体や体育指導委員、地域ボランティアなどの協力を得ながら円滑に運営を行いたいと考えております。　また、大会期間中には、歓迎バナーフラッグや小学生による手書きの応援のぼり旗の設置、会場での富山の食材を使用した大漁鍋や市の花ヒマワリのプランターの設置でのおもてなしを考えております。　さらに、スポレクとやま２０１０を広く市民に広報するため、本年５月よりセントラムへのラッピングによるＰＲを予定しているところであります。　本市としましては、スポレクとやま２０１０の大会運営に万全を期すとともに、参加される多くの選手、役員の方々に、富山の味覚や豊かな自然を体験していただき、富山のよさを全国に発信してまいりたいと考えております。　次に、施設整備と合わせたスポーツ行政の推進に対する考え方を問うにお答えいたします。　市では、平成２０年６月に策定した富山市生涯スポーツプランにおいて、市民のだれもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会を実現するため、健康スポーツの推進、競技スポーツの推進、学校体育の推進、スポーツの拠点づくりなどを施策の柱としております。　このプランをもとに、子どもから高齢者までのライフステージに応じたスポーツ教室やスポーツイベント、競技力を高めるための強化事業、質の高い指導者の育成・支援などに取り組んでいるところであります。　さらに施設の整備については、各地域の拠点となるスポーツ施設の充実とともに、平成２３年６月完成を目指し、昨年７月に着工した（仮称）大沢野屋内グラウンドなど、市民が身近にスポーツを楽しめる環境づくりを図ってまいりたいと考えております。　また、昨年９月に実施したスポーツに関する市民意識調査結果をもとに、多様化する市民ニーズやスポーツへのかかわり方、市民の健康づくりにおける課題をとらえ、平成２２年度に策定する予定の新たなスポーツプランの中に今後の本市におけるスポーツ行政の施策を盛り込み、市民が日ごろから健康づくり、体力づくりに取り組める環境を整え、心身ともに健康で豊かに暮らす元気なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　次に、消費生活相談への取組みについての御質問のうち、まず、どのような考えで消費者行政に取り組んでいくのか見解を問うにお答えいたします。　今日、社会の高度情報化の進展、生活様式の多様化、経済情勢の変化に伴い、消費者問題が複雑多様化するなど消費者を取り巻く環境は大きく変化してきており、本市としては、消費者の安全・安心を確保するため、市民が気軽に相談できる体制づくりや被害に遭わない周知・啓発が重要であると考えております。　このため、市民相談事業として、暮らしの法律問題に弁護士や司法書士が相談に応じる法律行政相談を実施するとともに、消費生活に関するトラブルの相談に迅速かつ適切に対応できる相談窓口体制を拡充し、消費生活センターの機能強化に努めているところであります。また、本年２月には、啓発冊子「みんなで防ごう悪質商法」の全世帯配布を行うなど、消費者被害の未然防止を図る啓発事業にも積極的に取り組んでおります。　さらに、平成２２年度におきましても、１つには、消費生活相談員の増員による相談体制の強化、２つには、市広報や市ホームページでの最新のくらし安全情報の提供、３つには、消費生活相談員が出向く出前講座の実施、４つには、シルバー交通安全教室や地域包括支援センターと連携した高齢者等を対象とした悪質商法防止の啓発講座などを実施し、今後とも市民の消費生活の安定及び向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市における消費生活センターの実態と相談体制強化に向けた考えを問うにお答えいたします。　本市では、消費生活相談の増加に対応するため、平成１４年１月に専門の資格を有する消費生活相談員を１人配置し、また平成１７年４月の新市発足を機に、消費生活センターを設置するとともに相談員２人体制とし、平成２０年度まで年間約２，０００件の相談に応じてまいりました。　今日、相談内容が複雑化・多様化する中で、相談者への助言や問題の解決を図り、相談者一人一人の生活実態に即したアフターケアも含めたきめ細かな相談体制が必要であると考えております。　このため、相談窓口の機能強化として、平成２１年度に消費生活相談員２人の増員を行い４人体制とし、平成２２年度においてはさらに２人の増員を行い、計６人の相談員を配置し、相談体制の一層の強化を図ることとしております。　さらに、相談体制の機能強化として、１つには、増加傾向にある多重債務問題に対応するため司法書士による相談の拡充、２つには、全国共通の電話番号でつながる消費者庁の消費者ホットライン接続による電話相談機会の拡充、３つには、総合行政センターにおいて消費生活相談員が行う巡回消費生活相談の実施などを通じ、今後とも、消費者被害の速やかな救済と未然防止に的確に対応できる相談体制の強化を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯　議長（五本　幸正君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 21 ◯　副議長（村上　和久君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を継続いたします。　当局の答弁を求めます。　中村環境部長。　　〔環境部長　中村　茂信君　登壇〕 22 ◯　環境部長（中村　茂信君）　環境モデル都市の推進についてのうち、これまでの環境モデル都市アクションプランの取組みへの評価と見えてきた課題についての見解を問うにお答えいたします。　本市が昨年３月に策定しました富山市環境モデル都市行動計画では、公共交通活性化の推進などを取組みの柱として掲げ、本市における温室効果ガスの大幅な削減と低炭素社会の実現に向け、具体的な取組みを進めているところであります。　これまでの主な取組みとして、ＬＲＴネットワークの形成につきましては、昨年１２月の市内電車環状線の運行を開始、公共交通の利用促進については、ＪＲ高山本線活性化社会実験を引き続き実施しております。　新エネルギーの導入・支援につきましては、これまでの太陽光発電システム設置補助に加え、余剰電力量に応じた助成制度の創設やグリーン電力を活用したモデル事業を実施したところであり、さらに、新エネルギーの象徴的な施設としてメガソーラー発電施設の誘致を行い、平成２３年度の完成を目指しており、自動車利用の見直しにつきましては、電気自動車の導入や急速充電設備の設置、また、現在、会員の事前登録を開始しております自転車市民共同利用システム事業が今月２０日にサービスを開始するところであります。　未利用エネルギーの有効利用につきましては、常西合口用水において、今年度、小水力発電所２カ所の実施設計を行っているところであり、また、地元間伐材など木質バイオマスを原料とする木質ペレット製造施設が今月２５日に竣工する予定になっております。　市民総参加のＣＯ２削減行動の推進につきましては、本年３月１日現在で、２８９チーム、１万７，９５５人が「チーム富山市」に参加されており、企業や学校、地域において地球温暖化防止行動の輪が確実に広がっております。　お尋ねのこれまでの取組みへの評価としましては、行動計画実行期間の初年度として順調にスタートを切ったものと考えております。　これまでの取組みにおいては、環境モデル都市への国の積極的支援が大きな後押しとなり、成果を上げております。そのような中で、特に公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの核となる事業として、市内電車環状線の運行開始や自転車市民共同利用システム事業につきましては、その先駆性について高い評価をいただけるものと考えております。　また、見えてきた課題につきましては、現在、達成状況を把握するためフォローアップ調査を実施しており、その調査指標に基づいてＣＯ２削減量を把握し、その結果から取組みへの課題が見えてくるものと考えており、今後、その課題を整理し、これからの取組みに生かしてまいりたいと考えております。　なお、国では国際的な公約として２０２０年には、１９９０年比２５％削減の中期目標を公表し、現在、この高い目標を達成するため、今国会で地球温暖化対策基本法の制定を目指しており、今後、国を挙げて温暖化対策への強化を図る姿勢を示されております。このことから、環境モデル都市として本市の役割が今後ますます重要になるものと考えております。　市としましては、今後、一層の事業の推進を図るためには、先導的役割を担う環境モデル都市に対する国の継続的な支援が必要不可欠であり、新制度の創設、規制緩和による支援策などについて、国や関係機関へ引き続き要望してまいります。　次に、「チーム富山市」の発足を初め、市民へのＣＯ２削減の理解向上に向けて、引き続きどのような姿勢で取り組んでいくのかにお答えいたします。　地球温暖化防止には、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、連携・協力して取り組むことが必要であり、そして何よりも、市民一人一人が自分たちの生活を見直し、なすべきことを考え、行動を起こすことが重要であると考えております。そのことから、本市では平成２０年６月に地球温暖化防止に向け、市民、事業者、行政が一体となり、連携・協力してＣＯ２排出量を削減するために「チーム富山市」を発足しました。　これまでの「チーム富山市」におけるＣＯ２の削減量の実績としましては、平成２０年度では２５８チーム、１万６，７４４人が登録され、電気使用量の削減等の省エネ活動や紙ごみ固形燃料化などの取組みにより、「チーム富山市」全体では約５，４７１トンのＣＯ２削減量となりました。　また、今年度においても、３月１日現在２８９チーム、１万７，９５５人の皆さんに参加いただいており、去る２月２４日には「チーム富山市」の成果報告会を開催したところであります。　お尋ねの今後の取組み姿勢としましては、新年度の「チーム富山市」の具体的な取組みとして、学校、地域が連携してＣＯ２削減に取り組む教育指定校事業、家庭部門におけるＣＯ２削減を目的として、一般家庭や地域が省エネ活動を実践するエコライフファミリー事業、各家庭でのエコライフの実践を推進するための環境家計簿の全戸配布、「チーム富山市」の活動状況報告や環境啓発、成果報告を目的とした「チーム富山市」フェア等を計画しているところであります。　御案内のとおり「チーム富山市」は単なる会員登録運動ではなく、登録をされた各チームが具体的な温暖化防止のための目標を掲げ、ＰＤＣＡサイクルの手法を用いてＣＯ２削減の成果を出していただく事業であります。　今後とも、市としましては、それぞれのチームが目標を掲げ、実行し、実績を上げていただく「チーム富山市」の取組みの輪を引き続き広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 23 ◯　副議長（村上　和久君）　中田市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長　中田　俊充君　登壇〕 24 ◯　市民病院事務局長（中田　俊充君）　市民病院の経営改善計画についての御質問のうち、経営改善計画の取組みと進捗状況、また、平成２１年度の収支見込みを問うにお答えいたします。　平成２０年度に策定いたしました富山市民病院経営改善計画においては、早期に取り組むべき目標や課題として、地域の医療機関との連携強化による患者の確保や、７対１看護体制への移行、薬剤・診療材料費の経費削減等の８項目が挙げられております。　これらの目標や課題に対する今年度の主な取組みとしては、ふれあい地域医療センターを中心として地域連携の強化を図り、積極的に紹介患者の受入れや逆紹介に努めております。　また、新たに診療科案内を作成、配布するとともに、病院ホームページをリニューアルするなど、市民や医療機関に広く当院の特色や診療情報等を発信しました。これらにより、患者数については昨年度以上の患者を確保することができ、県内初の地域医療支援病院として、その紹介率が６７．０％、逆紹介率が４４．６％と高い水準を維持しているところであります。　次に、７対１看護体制につきましても、看護師の確保に努めることで受入れ可能な患者数を増やすことができた結果、一般病床利用率は、昨年度の７０．２％から今年度は７８％程度となる見込みであります。　さらに、指導管理料や各種加算については、各部門での算定漏れの防止を徹底するとともに、救急患者の積極的な受入れや、薬剤師、栄養士等による各種の指導に取り組んだ結果、加算の算定が大幅に増加いたしました。

　こうした病院全体での取組みにより、病院事業の本体部分である医業収益については、昨年度より約８億円増加し、ほぼ改善計画どおりの収益を確保できる見込みであります。　一方、費用の面では、院外処方の発行率を昨年度の７７．９％から本年１月には９１．７％に推進し、薬品費の縮減に取り組むとともに、診療材料についても包括購入や品目の見直しなどを行っております。この結果、医業収益に対する材料費全体の比率は、昨年度の２６．０％から計画目標である２３．９％程度になるものと見込んでおります。しかしながら、医師の待遇改善による手当の増や看護職員の増員、退職者の増加などにより、給与費が改善計画の見込額に比べ大きく増加する見込みであります。こうしたことから、今年度の収支については、改善計画に掲げている約３億５，０００万円の赤字を上回ることとなるものの、昨年度よりは大きく収支改善が図られるものと考えております。　今後とも、医療の質を確保・向上させながら、平成２３年度での単年度黒字を達成できるよう、職員が一丸となり、収支の改善を図り、健全経営となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、全部適用に対する考えと移行の時期について問うにお答えいたします。　市民病院の経営形態については、御承知のとおり、現在は地方公営企業法の財務規定のみが適用される一部適用で運営されております。一方、全部適用においては、経営に関する幅広い権限が付与される事業管理者が新たに設置され、組織や人事、契約事務などの執行に当たって、機動的かつ柔軟な対応をとることが期待できるものとして、全国的に一部適用から全部適用へ移行する自治体病院が増えております。　市民病院においても、経営改善計画を着実に進め経営の効率性・採算性を高めるとともに、当院が地域の中核病院として担っている地域医療の質の向上を図り、さらなるサービスの向上を進めるためには、病院としての意思決定を早めることができる全部適用への移行が必要であると考えております。　全部適用への移行時期につきましては、関連する条例・規程の整備や関係部署・機関との調整などに一定の準備期間も必要なことから、平成２２年度においてこれらの準備を進め、平成２３年４月での移行を予定しているところであります。　以上でございます。 25 ◯　副議長（村上　和久君）　坂井商工労働部長。　　〔商工労働部長　坂井　保樹君　登壇〕 26 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　まず、くすり関連施設整備について、現在のくすり関連施設整備計画の進捗状況と今後の予定について問うにお答えいたします。　くすり関連施設につきましては、昨年度策定した基本構想において、富山市の観光振興、とやまブランドの象徴、市民の誇りと愛着の醸成を目指すものとし、本市の観光や薬業振興の中核的施設となるものであります。　今年度は、くすり関連施設の効率的な運営を行うための事業手法や、今後の具体的な施設設計を行うに当たって必要となる、より詳細な施設内容や面積などの基礎調査を行っているところであります。　また、新年度におきましては、くすりに関する文献や資料などについて、本市が所有する資料だけでなく、製薬会社や大学等の教育機関などにおいて保管されている資料についても調査を行い、分類、整理することとしております。このことにより、くすり関連施設における展示構成を魅力あるものとしてまいりたいと考えております。　現在、施設の設置場所につきましては、城址公園内での整備を予定しており、商工労働部次長をトップに庁内の担当課長をメンバーとする、くすり関連施設関係課長会議を開催し、関係課との調整を図っているところであります。　整備スケジュールにつきましては、基本構想において新幹線開業までに整備することとしておりましたが、城址公園全体の整備計画を見直しているのにあわせ、一層中身を充実させ、質のよいものをつくりたいと考えておりますので、基本構想のスケジュールにこだわらず時間をかけて検討してまいりたいと考えております。　次に、戦略的な観光振興について、現在の具体的な取組みや今後の展望について問うにお答えいたします。　本市では、多様化する観光ニーズに対応するため、観光振興施策を戦略的に推進する必要があると考え、平成１９年度に、向こう１０年間の具体的な行動計画として富山市観光実践プランを策定し、その目標の実現を図るための施策の推進に努めております。　このプランにおいては、目指す観光像を「豊かな自然の中で輝く人間交流都市とやま」としており、１つには、富山ならではの地域資源・観光資源の魅力の発信、２つには、広域観光推進に向けての連携強化、３つには、コンベンション、産業観光の振興、４つには、外国人観光客の誘致促進、５つには、おもてなし力の向上と受入態勢の整備などに取り組んでいるところであります。　広域観光時代の今、県を中心とし、県内自治体や民間事業者などと連携を図り、より効果的な誘致・宣伝活動を展開していくことが重要であると考えております。　こうした中、県においては富山県観光振興戦略プランの策定を進めておられ、本市もそのワーキングチームに参画しており、富山らしい魅力創造や選択と集中を意識した戦略的なＰＲ等について意見を述べてきたところであります。　また、新年度におきましても、県や県内自治体と連携して、大都市圏において県内のさまざまな観光資源を紹介する大規模な観光ＰＲ広告や観光ポスターを掲出することとしております。　さらに、本年４月１９日に供用開始されるＪＲ富山駅南口駅舎に、県と共同でとやま観光案内所を設置・運営することとしており、富山市内はもとより、県内全域の観光案内や宿泊情報等を提供してまいります。　一方、県のアンテナショップである東京有楽町のいきいき富山館においても、本市の特産品をテーマにした物産展を開催するほか、本年度は横浜や名古屋においても県と共同の物産展を開催しており、そこでの販売状況や来客者の情報を共有するとともに、事業内容等に関して意見交換を行っております。　本市といたしましては、県を初め県内自治体、民間事業者などとの連携を図りながら、富山市観光実践プランに基づいた観光振興施策について着実に推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 27 ◯　副議長（村上　和久君）　藤井農林水産部長。　　〔農林水産部長　藤井　　敏君　登壇〕 28 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　農林行政についての御質問のうち、農業の担い手対策について、本市の農業の目指すべき将来方向と担い手となる農業者の育成についてどのように考えているのかについてお答えいたします。　農業の基本的な使命は、食卓に新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に届けることであり、また、農地は私たちの生活環境に潤いと安らぎを与えるとともに、緑のダムと形容されるように国土の保全や水源の涵養に役立っており、生活環境や地域の景観形成に対しても多くの役割を果たしております。　また、その役割を発揮するためには、生産の場である農地を保全し確保することと、さらには、産業としての農業が持続的に発展できるような下地をつくらなければならないものと考えております。　このことから、平成２８年度を目標年度として策定した富山市農林漁業振興計画では、本市の目指すべき農業の将来方向を「ビジネスとしての農業の確立」とし、一定水準の所得確保が可能な産業として、強い農業へと転換を図ることを目指しております。　また、担い手となる農業者の育成につきましては、平成２８年度までに、農業の主たる担い手である認定農業者や集落営農組織が担う農地面積のシェアを５０％、農協等の出資法人や企業等が担うシェアを２０％としております。　この目標の実現に向け、１つには、認定農業者や集落営農組織の法人化の推進、２つには、農地の集積による経営規模の拡大、３つには、農業施設や農業機械等の整備・導入を支援するなど、農業経営の合理化と体質強化を図り、産業としての農業の振興と、そこで働く地域を守る担い手の育成を図り、農業が持続的に発展できるよう努めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、農業の重要性、将来の展望や問題点について、生産者や消費者、流通にかかわる者がそれぞれの立場をしっかりと理解・認識し、連携を図りながら、本市農業の振興・発展を図ることが大切であると考えており、このことを基本に、今後とも農業施策を遂行してまいりたいと考えております。　次に、森林整備の促進についての御質問のうち、間伐材等の搬出量拡大についての中長期的な見通しや効果についてお答えいたします。　国では、間伐拡大のための追加的措置により、間伐などの森林整備・保全の拡充に取り組んでおり、本市では、平成１９年度から国の追加的措置を受け、作業道開設等の路網整備や高性能林業機械の導入に対する支援などを行ってきたところであります。　このことにより、平成１８年度で間伐材の搬出量が約４００立方メートルであったものが、平成２１年度には約１１倍の４，４００立方メートルが見込まれており、間伐材の搬出量拡大に大きな効果があったものと考えております。　今後の間伐材等の搬出量の見通しとしましては、市内の立山山麓森林組合と婦負森林組合が定める森林整備加速化・林業再生事業計画では、平成２５年度の搬出量を９，１００立方メートルとしており、平成２１年度の約２倍を見込んでおります。　今後とも引き続き、作業道等の整備や高性能林業機械の導入支援等を図り、間伐材等の搬出量拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、森林整備による炭酸ガス吸収量がどの程度期待されるのか、さらに炭酸ガス排出量取引への活用が可能なのかについてお答えいたします。　今年度行った本市の森林整備における炭酸ガス吸収量調査におきましては、平成２０年度から２４年度までの５年間で、婦負森林組合が８，５００二酸化炭素トン、立山山麓森林組合が３，４００二酸化炭素トンで、合わせて１万１，９００二酸化炭素トンと見込んでおります。　炭酸ガス排出量取引の活用につきましては、国における炭酸ガス排出量取引制度としてオフセット・クレジット制度等が創設されており、森林整備による炭酸ガス削減量をクレジットとして発行し、ここから得られた資金により、間伐材の搬出等、森林整備に活用されております。これまでの事例としては高知県や北海道下川町など７件で取り組まれており、今後はますます増加していくものと思われます。　本市におきましても、平成２１年１２月に富山市カーボンオフセット検討委員会を立ち上げ、炭酸ガス排出量取引制度の活用の可能性について検討を進めてまいりました。その結果、平成２２年度において市内の森林整備による炭酸ガス削減量をクレジットとして活用するモデル事業を実施する予定といたしております。　また、現在、クレジットの取引相手となる県内外の企業など約１，７００件を対象に炭酸ガス排出量取引制度に対する意向調査を行っており、この制度等を活用し、さらなる森林整備の推進を図るとともに、林業・山村の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 29 ◯　副議長（村上　和久君）　野村都市整備部長。　　〔都市整備部長　野村　　潤君　登壇〕 30 ◯　都市整備部長（野村　　潤君）　まず、富山市のまちづくり事業についてのうち、西町南地区市街地再開発事業の今後の整備スケジュールについてお答えいたします。　西町南地区の市街地再開発事業は、権利者の皆様が事業主体となる、いわゆる組合施行の事業として進められるものであります。したがいまして、そのスケジュールにつきましては、今後、権利者の合意形成を図っていくとともに、本年９月ごろには、本市が施行区域や施設の用途・規模などを定める都市計画決定の手続を経て、概算事業費を算出し、事業が成り立つことを検討する事業計画作成業務や、施設の概要をまとめる基本設計業務に着手していく予定だと再開発準備組合から伺っております。　その後のスケジュールは現時点で具体的には申し上げられませんが、大きな流れとしては、富山県知事による市街地再開発組合設立認可の手続を経て、再開発法に定められた法人格を持つ市街地再開発組合が設立されることになります。　市街地再開発組合設立後は、施設の詳細な設計を行う実施設計業務や個々の権利者の権利を定める権利変換計画作成業務などを行い、富山県知事による権利変換計画の認可の手続を経て、既存建築物の解体工事や施設建築物工事に着手していくことになります。　なお、複合施設としての魅力創出や個別の施設の内容については、先ほど市長からお答えしましたように、本年４月以降、関係部局による新たなプロジェクトチームを設置して検討してまいりたいと考えております。　次に、総曲輪地内の旧西武デパート跡地の整備計画も含め、各事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。　まず、中央通りｆ地区につきましては、１、２階が商業業務施設、３階から１８階までが戸数１２７戸の分譲住宅で構成される施設が計画されており、今月から既存建築物の解体工事、それと並行して施設建築物の建設工事に着手することが予定されていることから、現在のところ、おおむね順調に事業が進捗しているものと考えております。　西町東南地区につきましては、北側を１０階建賃貸住宅、南側を１４階建分譲住宅の２棟建で構成される施設が計画されており、現在、今月中の組合設立に向けた業務が行われており、おおむね順調に事業が進捗しているものと考えております。　平成２０年３月に準備組合が設立されている総曲輪通り西地区につきましては、まちのにぎわいを創出するための商業施設、ホテルなどの施設やまちなか居住を推進するための住宅を核とした事業計画の検討を行っておられます。　また、平成２０年４月に準備組合が設立されている中央通りＤ北街区につきましては、準備組合において、まちのにぎわいを創出するための商業施設を核とした事業計画の検討を行っておられます。しかしながら、この２つの地区につきましては、保留床取得候補者との協議が整わないことなどから、事業計画の決定までには時間がかかると考えております。　旧西武デパート跡地の整備計画につきましては、いろいろと情報収集に努めておりますが、現時点で新たな計画があるとは伺っておりません。市といたしましては、今後とも新たな事業展開の動向について注視してまいりたいと考えております。　次に、国のまちづくり交付金について、政権交代後の制度の変化や富山市の予定している再開発事業などのまちづくり事業への影響について、どのようにとらえているかにお答えいたします。　まちづくり交付金につきましては、道路、治水、海岸、下水道、住宅、港湾などの他の個別補助金とともに原則廃止されることとなり、平成２２年度より新たに創設される（仮称）社会資本整備総合交付金に移行することとなっております。　この（仮称）社会資本整備総合交付金は、４つの政策分野ごとに社会資本整備計画を策定し国土交通省に提出するもので、計画に基づいて交付金が交付されるものであります。　この４つの政策分野は、活力創出基盤整備や水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援とされており、それぞれ基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業を組み合わせて事業を実施するものであります。　この交付金については、使い勝手の向上や客観性・透明性の確保が図られるものとされており、計画に位置づけられた事業の範囲内で、自治体が国費を自由に充当することができるとされており、自治体の自主性やアイデアを生かしたまちづくりに活用できるのではないかと期待しているところであります。　次に、このことが本市のまちづくり事業へどのような影響があるのかにつきましては、まだ新たな交付金制度の詳細が明らかになっていないことから現段階では予測できかねますが、国土交通省の平成２２年度予算案の公共事業費の国費分は、対前年度比１５％減となっておりますので、市街地再開発事業を含む本市のまちづくり事業にも影響を与えるものと考えており、今後も情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成２０年１２月に発表されたまちづくり交付金の事後評価並びに中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告が、平成２２年度以降のまちづくりにどのように反映していくのかにお答えいたします。　平成２０年１２月に公表したまちづくり交付金の富山市中心市街地地区都市再生整備計画の事後評価や、中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告では、まいどはやバスの利用者数や総曲輪通りの歩行者数は増加し、対象地区の居住人口、路面電車の乗降者数は減少傾向にあるものの、下げどまりの傾向が見られるとしております。　これらのことは、グランドプラザの整備や総曲輪フェリオの開業効果、さらには歩道や都市公園などの居住環境の整備やまちなか居住推進事業などにより、来街者の増加や転入者の増加に一定の効果があったことによるものと考えており、今後はこれをさらに大きな成果につなげていくため、中心市街地活性化基本計画に位置づけた「公共交通の利便性の向上」「賑わい拠点の創出」「まちなか居住の推進」の３本柱を一層推進する必要があるものと考えております。　このため、昨年３月に策定した平成２１年度からの第２期富山市中心市街地地区都市再生整備計画では、グランドプラザでのイベントの開催や、都市公園や歩道整備事業、小学校跡地活用調査事業などを位置づけたところであります。　これらのことから、これからのまちづくりについては、計画に位置づけた市街地再開発事業や都市公園事業などを一層推進するとともに、指定管理者制度によるグランドプラザの新たな利用拡大や、路線バスへの交通ＩＣカードの導入支援、総曲輪小学校及び清水町小学校の跡地の活用を検討するなど、選ばれるまちとして都市の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、新しく整備される富山駅の駅舎整備と駅周辺整備事業についてのうち、富山地方鉄道本線連続立体事業の見通しについて、また、今後の対応策についてお答えいたします。　富山地方鉄道本線の連続立体交差事業につきましては、平成１７年４月に都市計画決定がされており、事業は富山県が行うこととしております。このため、富山県と富山地方鉄道との間で、整備の方法や事業の実施時期についてこれまで慎重に協議が行われてきましたが、北陸本線の連続立体交差事業の完成にあわせ、平成２２年度から具体的な設計が行われることとなっております。　本市といたしましては、富山地方鉄道の連続立体交差事業が円滑に進捗するとともに、新たにできる富山地方鉄道の富山駅が利便性の高いものとなるように協力してまいりたいと考えております。　次に、新駅舎完成時までの代替商業施設の設置について、今後どのような対応を予定しているのかにお答えいたします。　北陸新幹線開業時までに富山駅南口広場を完成するためには、その開業時の約２年前までに富山駅ビルの取壊しを終える必要があることから、富山駅ビル内商業者には、平成２４年度の初めごろまでに移転していただく予定としております。現在、移転に向けて、富山駅ビル所有者の西日本旅客鉄道株式会社、富山駅ビル内で商業施設を管理運営している株式会社富山ステーションデパート、賃貸契約している商業者などへの移転補償の調査を行っているところであります。　御指摘のように、富山駅ビル内の商業施設につきましては、代替商業施設の設置も含めて、本来的には西日本旅客鉄道株式会社が対応を検討されることになりますが、今後、市としても、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社富山ステーションデパートと補償交渉を行う中で協議してまいりたいと考えております。　次に、新富山駅舎の意匠の決定について、富山市がどのようにかかわっていくのかにお答えいたします。　新たな富山駅の駅舎につきましては、学識経験者や交通事業者、地元商業者等からなる富山駅周辺景観デザイン検討委員会において、「立山あおぎ　心ときめく　光の舞台」を駅舎のデザインコンセプトとした景観デザイン計画が取りまとめられ、それが生かされるよう、平成２０年１２月に鉄道・運輸機構へ要望しております。　この計画では、駅舎には富山らしさを演出するために、ガラスを使った壁面を設け、支柱などを白色系にすることで立山に代表される富山の風景を感じさせることや、新幹線と在来線の間に仕切り壁を設けず、屋根の構造を天井から光を取り入れるトップライト方式でつなぐことで一体的な空間を持たせることなどとしております。　北陸新幹線の富山駅舎部分の建築工事につきましては、昨年１０月に北陸新幹線長野・金沢間工事実施計画その２が認可されたことから、平成２２年度より駅舎部分の設計が行われることとなっており、当該年度中には、鉄道・運輸機構から富山駅舎のデザイン案が示されると伺っております。　駅舎のデザインについては、経済性や機能性、安全性なども加味され、最終的には鉄道・運輸機構が決定されることになります。　今後の富山市の関与につきましては、示された案を見きわめた上で、デザイン検討委員会のデザイン案が十分に生かされるよう、県とともに要望していきたいと考えております。　以上でございます。 31 ◯　副議長（村上　和久君）　谷井建設部長。　　〔建設部長　谷井　正一君　登壇〕 32 ◯　建設部長（谷井　正一君）　土木事業についてのうち、公共事業見直しの市事業への影響について、公共事業費の大幅な削減方針により市の土木施設の安全対策に支障がないか。また、市の土木事業等への影響について問うにお答えいたします。　国は新年度、公共事業費の削減とあわせ、これまでの個別の補助金や交付金を統合した（仮称）社会資本整備総合交付金を創設され、その予算規模は２兆２，０００億円とされたところでありますが、本市を含む各地方自治体への具体的な配分額につきましては、まだ明らかにされていない状況であります。　このような中において、本市の橋梁・道路などの土木施設の安全対策につきましては、国の今年度２次補正予算であるきめ細かなインフラ整備等を支援する地域活性化・きめ細かな臨時交付金などを活用しながら、必要額は確保しているものと考えております。　また、本市の土木事業等への具体的な影響につきましては、新規事業の着手は厳しくなっておりますが、実質的には来年度予算の前倒しである補正予算と来年度予算を一体的に切れ目なく執行していくことによって、生活に密着した側溝の補修や交通安全対策などの必要な事業への影響は最小限に抑えられたものと考えております。　次に、土木関係地区要望の進捗状況と今後の対応についてのうち、１つに、２年に一度の土木関係地区要望の進捗状況について、２つに、今後の対応について見解を問うにお答えいたします。　平成２０年度に自治振興会より提出された土木要望のうち新規箇所につきましては、生活道路の改良や舗装が３８６件、側溝補修が６４１件、舗装補修が１０９件、河川や排水路の改修が１５１件、全体で１，２８７件であります。このうち、平成２１年度に新規に着手したものと平成２２年度に予定しているものを合わせますと、生活道路の改良や舗装が６０件、側溝補修が１５０件、舗装補修が１６件、河川や排水路の改修が２７件で、全体で２５３件となります。　次に、今後の対応につきましては、昨今、公共事業費が伸びない中で新規事業の着手が困難な状況となってきていることから、今後、要望につきましては随時お受けしますが、その緊急性、必要性などを十分調査した上で、できるものから取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、浸水対策について、浸水対策事業を計画どおり進めることができるのかにお答えいたします。　本市では、浸水被害の解消を効率的かつ効果的に行うため、平成１８年度に全域を対象とした富山市浸水対策基本計画を作成しております。現在、この計画の整備スケジュールに基づき、一級河川宮路川や準用河川中川などの河川改修事業や下水道雨水幹線事業、雨水調整池などの浸水対策事業を進めてきております。　新年度からは、これらの事業につきましては、国が新たに創設される（仮称）社会資本整備総合交付金の中の、水の安全・安心基盤整備に位置づけられることとされていますが、現在のところ、具体的な内容や各地方自治体への配分額などについては明らかにされていない状況であります。しかしながら、浸水対策事業は本市の重要な課題であることから、交付金の活用に必要な社会資本総合整備計画に盛り込み、着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 33 ◯　副議長（村上　和久君）　石田上下水道局長。　　〔上下水道局長　石田　孝雄君　登壇〕 34 ◯　上下水道局長（石田　孝雄君）　上下水道事業についてのうち、国の事業仕分けにより水道施設整備費補助金が縮減されたことにより、簡易水道の再編整備は予定どおり完了できるのかというお尋ねにお答えいたします。　水道施設整備事業については、国の事業仕分けにおいて、料金格差の是正や耐震化を進めるために国の補助は必要と評価されたものの、概算要求額の１０％から２０％の縮減と判定され、平成２２年度の政府予算案では対前年度比２３．１％の縮減とされたところであります。　簡易水道再編推進事業につきましては、中山間地における水量・水質に対する不安を解消し、質の高い水道水の安定的な供給体制を整えることを目的とするものですが、本市においては、隣接する上水道との統合及び簡易水道同士の統合等により、４２施設を２２施設に統合・整理することとしております。　この事業は、平成２０年度から平成２８年度までを計画期間といたしまして、概算事業費として約２３億円を見込んでおりますが、最新の膜ろ過設備や配水管路の整備など、かなめの施設整備につきましては当初計画を前倒しし、平成２３年度までに完了させることとしております。　上下水道局といたしましては、すべての市民の皆様にひとしく質の高い水道水を安定供給する観点から、この事業については重点的に取り組んでいかなければならないものと位置づけており、今後、国の補助金の動向を見きわめながら、必要な財源の確保に努め、計画どおり進めてまいりたいと考えております。　次に、下水道接続率の地域別の状況と、その向上に向けた今後の取組みについて問うにお答えいたします。　下水道の普及促進活動につきましては、平成２０年度に上下水道局下水道普及促進対策本部を設置し、これまで未接続家庭等への戸別訪問など積極的に取り組んできたところでございます。　このような取組みの結果、市全体の接続率につきましては、平成１９年度末の８９．３％から平成２０年度末には９０．４％、平成２１年度においても、本年２月末現在で９２．３％と着実に向上してきているところでございます。　お尋ねの地域別接続率につきましては、２月末現在でございますが、富山地域が９４．５％、大沢野地域が９３．２％、大山地域が９１．９％、八尾地域が７３．５％、婦中地域が７８．０％、山田地域が９６．３％、細入地域が８２．５％となっております。　今後の活動につきましては、他の地域に比べまして接続率が低い地域、八尾、婦中地域を中心として、個別訪問など地道で継続的な取組みが効果的でありますことから、対策本部の活動を現在の管理・監督者から全職員に拡大するなど、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、近年の水需要の減少に伴う今後の収支見通しや、上下水道事業会計の健全化に向けた取組みについてのお尋ねにお答えいたします。　本市の水需要は、平成１７年度以来、平成２０年度まで、毎年２％前後の割合で減少してきており、平成２１年度においても、現時点でマイナス１．４％と依然として減少傾向に歯どめがかかっていない状況であります。　このように、料金改定時における試算よりも水需要の減少が著しいことから、１つには、上下水道サービスセンターの２拠点化、２つには、高利な企業債の繰上償還等による利子負担の軽減、３つには、アウトソーシングによる職員数削減など、事業の再構築を図ってきたところであります。この結果、平成２０年度の水道事業会計では約３億１，０００万円、公共下水道事業会計でも約１億７，８００万円の当年度純利益を確保したところでございます。　今後の収支見通しにつきましては、平成２１年度についても厳しい経営状況は続いておりますが、両会計とも黒字を確保できるよう努めているところであり、平成２２年度当初予算におきましても、既存事業の見直しによる費用の削減を図ることによりまして、当年度純利益を計上しているところでございます。　今後の上下水道事業会計の健全化の取組みにつきましては、１つには、公的資金補償金免除繰上償還の活用、これは平成２２年度から３年間で総額１．１兆円規模でございますが、この活用による利子負担の軽減、２つには、一層の事務事業の見直しによる徹底したコスト削減に努めることなどによりまして財政基盤の強化を図り、健全経営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 35 ◯　副議長（村上　和久君）　兜山消防局長。　　〔消防局長　兜山　邦宏君　登壇〕 36 ◯　消防局長（兜山　邦宏君）　消防行政についての御質問で、消防庁舎及び分団器具置場の建てかえ整備など今後の消防施設の整備計画についてお答えいたします。　消防庁舎の建てかえにつきましては、建築年数や老朽度合いを勘案して行っており、合併後におきましても、平成１８年度には東部出張所、平成２１年度には水橋消防署を建設し、平成２２年度は呉羽消防署の建てかえを計画しているなど、順次整備を図っているところであります。　また、分団器具置場につきましても厳しい財政状況ではありますが、地域に密着した防災拠点ということから、年間２棟ないし３棟の建てかえを行っているところであります。しかしながら、御指摘のとおり、現在あります消防庁舎１７カ所のうち７カ所、４１％が、また分団器具置場８８カ所のうち２９カ所、３３％が、昭和５６年以前の旧の耐震基準で建築されたものであります。このことから、現行の耐震基準を満たしていない消防庁舎や分団器具置場につきましては、できるだけ早く耐震化する必要がありますので、今後とも総合計画に位置づけし、鋭意整備に努めてまいりたいと考えております。 37 ◯　副議長（村上　和久君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　再開 38 ◯　副議長（村上　和久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を継続いたします。　３０番　針山　常喜君。　　〔３０番　針山　常喜君　登壇〕 39 ◯　３０番（針山　常喜君）　３月定例会に当たり、民政クラブの代表質問を行います。　定例会初日に、我が会派、故長尾　憲二議員の逝去に際し、市長、議長並びに皆様方から心からの追悼の辞や黙祷をささげていただき、まことにありがとうございました。志を半ばに逝去された故人の意を取り込み、以下質問させていただきます。　世界経済は私が言うまでもありませんが、一部の地域を除き困窮を極め、我が国も例外ではなく、また世界各地で寒波や大地震など自然災害に見舞われるなど心休まるいとまがございません。また、先日の南米チリにおける大地震は、いまだ被災の全容は見ることはできませんが、被災死された方々への御冥福と、一日も早く復興されることを願うところであります。　その中で、冬季オリンピックでの本県・本市の田畑・穂積両選手や浅田　真央さんらの活躍はまことに見事であり、国民が一体となって応援できたことは垣間見る光明であったと思われます。この件に関し、市長は、本市民である田畑　真紀さん、穂積　雅子さん両選手に対し賞賛すべき意を示されました。我が会派におきましても、大いに賛成であることを申し添えておきます。　さて、質問につきましては、さきの高見議員と一部重複する点もありますが、通告どおり質問させていただきますので御理解のほどお願い申し上げます。　さて、平成２１年度一般会計決算見通しについてお伺いいたします。　平成２１年度は、市長並びに市議会議員選挙の関係上骨格予算とされ、その後、政策関連の経費を組み込まれた肉づき予算となっている一般会計の決算見通しについて伺うものであり、財政の健全性をみるプライマリーバランス等含められた説明をお伺いいたします。　次に、平成２２年度一般会計予算編成についてお伺いいたします。　平成２２年度一般会計予算案は、対前年度比１０７．２％の約１，５９３億余円計上されました。この厳しい予算編成に当たられ、基本となる考え方並びに重点施策等について、まずはお伺いいたします。　第２点目は、本予算編成については、期中の補正計上を極力減らすことも踏まえられた措置として通年予算とされたようでありますが、この通年予算とされた意義について改めてお伺いいたします。　第３点目は、予算編成の査定が始まる時点の一般財源では、各部局からの要求額が約１１４億円上回っていたと思われますが、どのように努力・工面され、平成２２年度予算の編成をされたのかお伺いいたします。　第４点目は、政権交代による初めての予算編成となりました。当初、不安を抱いておられたと思います。例えば、一部の予算減額もありました反面、財政調整財源としての地方交付税の増額もあり、あるいは道路特定財源の暫定税率の廃止などの影響などを踏まえられ、相当工夫を重ねられ編成されたと思われますが、終えられてどのような感想を抱かれたかお伺いいたします。　第５点目は、市税等の減収による財源不足を補てんする上で必要な市債や合併特例債、諸基金の活用について、どのような計画で対応されたのか。また平成２２年度末の残高見通し等についてお伺いいたします。　第６点目は、市の債権の徴収については、滞納者対策に各部門が相当労力を費やしておられるところであります。この債権の徴収は、市の財源となり得るもので、おろそかにできないことは重々理解されているところでありましょう。　ついては、定例会に富山市債権管理条例案が提案されております。本条例案は、どのような目的で、そして期待される効果などについてお伺いいたします。　次に、まちなか再生推進事業と図書館本館等建設についてお伺いいたします。　ここ近年、全国的に中心市街地が空洞化に陥り、本市においてもその例外ではなかったことは御承知のとおりです。しかし、ここ数年前から、まちのにぎわいを徐々に取り戻しつつある事業展開が矢継ぎ早になされ、息を吹き返し、実を結んでくるように感じられるようになったのは、私一人ではないと思います。事業内容等は略しますが、このまちなか再生に立ち上がられた地権者の方々に対し、心より敬意を表します。また、地権者の心を大きく動かし、積極的に取り組まれた森市長の手腕並びに当局の努力、限られた苦しい財政事情の中での施策は、高く評価できるものであります。　ついては、ここまで進捗している事業展開に対しての御感想などをまずはお聞かせください。　そして、つい先日、中心市街地活性化基本計画の一つである、旅籠町地区開発協議会の複合ビルが完成、また当初予算に計上されている中央通りｆ地区及び西町東南地区の再開発事業である複合施設ビルが、平成２４年度中にそれぞれ完成予定となっており、まちなか居住の増加による中心部への人口回帰と活性化が促進されることと思われます。　質問の第２点目は、さらに、西町南地区の旧大和跡地においても、複合施設として銀行及び公益施設が入居する発表がありました。公益施設として、本市の懸案事項であった図書館本館、公文書館、ガラス美術館が予定されると伺いました。まさに市街地活性化の切り札、伝家の宝刀を抜くに匹敵する計画であると思われ、その周辺の事業展開に加え、相乗効果も生まれ、往年のにぎわいが戻ってくるように感じられ、今から楽しみであります。　つきましては、その考えられる効果等についてお伺いするものであります。　また、これからの計画立案であると思われますが、今までに検討されてきた図書館や公文書館、ガラス美術館の構想などを踏まえられ、現在、考えられる規模や構想などについてお伺いいたします。　第３点目は、まちなか再生推進事業で残っている地区の取り組み状況などについて、また加えて、どのような支援を続けていかれるのかお伺いいたします。加えて、このまちなか再生推進事業はいつまで続くのかお聞かせください。往年のにぎわいある中心市街地の再生を願い、ひいては市の繁栄に寄与できる中心市街地となってもらいたいものであります。　次に、北陸新幹線建設に伴う駅周辺整備と並行在来線についてお伺いいたします。　富山駅周辺整備事業を構成する４つの事業の１つである北陸新幹線建設事業は、県内工事着手率が約９７％となり、残すところ本市内の稲荷千歳と野々上高架橋の２カ所であり、これも本年度中に着手され、１００％となる予定であると仄聞しております。ますます新幹線に対する熱い思いが寄せられるところであります。　以下、市民の皆さんが関心を、あるいは注目している事項についてお伺いいたします。　質問の第１点目は、北陸新幹線建設に対し、国からの県内配分額８８７億円が決定され、県負担額は約２９６億円であると県が発表しました。それでは平成２２年度の本市の負担額は、そして残された建設工事に対して、本市の負担額はどれぐらいと予想されるのかお伺いいたします。　第２点目は、駅舎のデザイン等も発表されておりますが、どのような建設計画となって完成するのかお伺いいたします。　次に、連続立体交差事業についてお伺いいたします。　質問の第１点目は、連続立体交差事業については、新幹線の高架化が完成後、在来線ホームの高架化をされ、その後富山ライトレールが南口へ開通します。この開通予定は２、３年後となるようですが、これが少しでも早くならないか。予算面は別としてどうしても技術的・物理的に無理であるのかどうかお伺いいたします。　ポートラム利用者や住民の方は、新幹線開通後すぐにでも南口へ開通すると思っておられます。　第２点目は、この連続立体交差事業の概算事業費は約３４５億円と試算され、鉄道事業者ＪＲと富山地方鉄道は７％、その鉄道事業者の負担額を除いた分を国が２分の１、その残りを県と市が２分の１ずつ負担することになり、本市は約８０億円と試算されていましたが、その後の努力により減額などの変更はないかお伺いいたします。　第３点目は、この在来線の高架化事業に対し、国からの補助金と本市負担金を加え、平成２２年度当初予算に１０億円計上したと発表がありました。　つきましては、平成２２年度の本市の負担額はどれぐらい計上されたか、また平成１２年度からの負担合計額はどれぐらいとなっているのかお伺いいたします。　次に、駅周辺地区土地区画整備事業についてお伺いいたします。　駅周辺地区土地区画整備事業については、富山駅周辺整備事業推進協議会が平成１８年度に設立され、問題点や課題等に対し、検討・協議が重ねられ、その都度中間報告がされております。　質問の第１点目は、そのうちの１つである南口交通広場の危険性について、指摘されていた問題点などはクリアされたのか、交通事業者の了解は得られたのか。また高架下の西口側の短時間対応駐車場や長時間対応駐車場等の使用開始は、新幹線開通時に間に合うのかどうか。さらに既存の地下歩道や地下広場、駐輪場などはどのように変更されていくのかお伺いいたします。　第２点目は、富山駅南北線と駅横断東線、及び駅北口東線の供用開始はどのようなスケジュールとなっていくのかお伺いいたします。　次に、関連街路事業についてお伺いいたします。　関連街路事業である、都市計画道路牛島蜷川線と堀川線の拡幅整備事業については、少しでも早くとの思いがありますが、どのようなスケジュールで整備供用されるのかお伺いいたします。　次に、並行在来線の運営会社等についてお伺いいたします。　新幹線開通後の在来線は、第三セクターと称する運営会社へ移行することになっていますが、その第三セクターの構成メンバーはいつ、どのように決定されるのか。またＪＲが加わるのかなど、富山県並行在来線対策協議会で相当協議されていると思われますが、現状の取組みについて、また収支の赤字解消策は考えておられると思いますが、これらについて本市の見解等を含めてお伺いいたします。　次に、環境モデル都市の今後の対応についてお伺いいたします。　本市は、平成２０年環境モデル都市に選定されて以来、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量の削減目標等を定め、行動計画を策定し、「チーム富山市」と名づけ、着実に実効を上げておられることは周知のとおりであり、高く評価されるところであります。　この削減目標内容等は略しますが、今、政府は国会に地球温暖化対策基本法案を提出、この中で、温室効果ガスの中長期的な削減目標は、１９９０年と比べて、２０２０年までに２５％超、２０５０年までに８０％超を削減する案が提出され審議中であります。ただし、この数値目標については「主要国が公平、実効性が確保された枠組みを構築し、積極的な目標に合致したと認められる場合」などと条件もついているようであります。　この法案が可決された場合、本市の目標計画の見直しが、当然生じることが予想されると思われます。このことは、昨年秋ごろから話が出ており、また気候変動の枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）においても表明されていたことからすれば、本市としても、水面下で検討や調整されていたことと思われますので、本市としての今後の対応の変化や見解などをお伺いいたします。　このことは、各種業界や団体などにおいても、悲鳴とも思える声が出ていることも承知されるところであります。しかし、本市のスローガン「美しい地球を未来ある将来世代へ」などを実行する上では、遅かれ早かれ通らねばならない道ゆえ、我々も努力、協力しなければ地球は救えないことなども考えられるところであります。これらに対し、当局の御見解を伺うものであります。　次に、リサイクル事業エコタウン各社への支援等についてお伺いいたします。　県内にあるＮ広域圏事務組合では、一般家庭用の容器包装プラスチック以外のプラスチックを不燃物として埋め立て処理しているが、満杯になりつつある埋め立て処分場の都合で、不燃物の一部を民間委託を計画され、昨年、本市を通し、エコタウン企業団地内にあるＥ社に、廃プラスチックの処分依頼がありました。その結果、Ｅ社では受け入れ及び処理の可能などのことを確認したところであります。　このＥ社とは、リサイクル事業として廃プラスチックや木くず、繊維くずなどを原材料として、固形燃料化の製品にして、富山県内の製紙会社等へ販売、また原材料の受入先には、長野県や岐阜県の一部の自治体の廃プラスチックや、木くずなども受け入れ処理している会社であります。　しかし、この受け入れに際しては、他都市のものは富山市との事前協議によるものであるため、Ｅ社は本件に関し富山市に詳細を申し出、ところが、富山市では本件の処理については、Ｅ社では不可と判断され、他の民間焼却事業者へ処分を依頼されたと仄聞しております。　種々理由は当然あろうと思われますが、Ｅ社との対応はほとんどなされず、一方的に決められたように思えます。　廃プラスチックをリサイクル固形燃料として再利用できる方法を、あえてエネルギー効率の悪くなる焼却処分とされるなどの理由は何かお伺いするものであります。　従来より、当局におかれては、エコタウン事業者への支援については何度もしていく旨申しておられます。　また、最近の議会では、小沢議員からの質問の答弁にも、全国的にリサイクル施設の設備が進み、原材料となる廃棄物の確保が厳しくなり、経営環境が大変厳しいことなどを踏まえ、エコタウン産業団地の事業安定化に向け、引き続き支援することなどを答弁しておられます。　本件は、掲げられる施策に対し、やや逆行しているように感じられますので、明快な理由などをお伺いいたします。　加えて、本市が誘致した全国に誇れるこのエコタウン産業団地各社への今後の支援等は、従来どおり実行されていかれるのか。また、本年中に第７番目の事業として操業開始されるエネルギーセンター事業への支援等についてもあわせお伺いいたします。　次に、商業者や中小企業者等への支援についてお伺いいたします。

　商業者や中小企業者等に対し、金融支援や経営支援等に対し諸施策が講じられ、対応しておられる努力に対し理解しているところであります。　質問の第１点目は、平成２０年度末の富山市商工業振興資金及び富山市緊急経営基盤安定資金、富山市緊急経営改善資金、富山県小口事業資金の合計融資残高は約５７１億円、取扱件数は、１万５７５件であったが、平成２１年度末の融資残高は、どのような見通しとなるのか。また、どの程度債権回収不能や代位弁済などのトラブルが生じているかなど、概略などを含めた御見解をお伺いいたします。　その中で特に、中小企業向け金融施策の一つである緊急経営基盤安定資金貸付事業については、融資限度額を１，０００万円拡大して３，５００万円とするなど配慮されていますが、平成２１年度の貸付状況はどのように推移しているのか、また、前年度と比較した見通しをお伺いいたします。　この緊急経営基盤安定資金貸付事業の取扱期間が、本年３月３１日までとなっていたが、昨今の経済状況を考えられ、１年間の延長を打ち出されたことは大変評価できるものであります。　第２点目は、さらに昨年１２月に中小企業金融円滑法施行による効果、例えば返済期間の見直し、俗に言うリスケジュール申請等の取扱状況などはどのようになっているかお伺いいたします。　第３点目は、これらの諸問題に対応できる本年度の新規事業であった中小企業金融専門相談員設置事業は、どの程度の効果が発揮されたか、また今後、事業の継続はあるのかお伺いいたします。　第４点目は、国は平成２０年１１月に、建設業者の資金繰対策として地域建設業経営強化融資制度を創設されているが、本市の対応等についてお伺いいたします。　また、公共工事の工期の途中で支払いを請求できる中間前払制度について、本市においても平成２１年４月から導入されていますが、どのような実績があるのかお伺いいたします。　次に、企業団地についてお伺いいたします。　質問第１点目は、新企業団地の適地としては、富山市工業振興ビジョンにおいて４工業エリアを掲げられ、そのうち熊野北部企業団地が平成２２年度から分譲開始となっているが、この先行予約や販売見通し等についてお伺いいたします。　その他の流杉インターチェンジ周辺、富山西インターチェンジ周辺、大沢野北部３エリアの今後の対応等について見解をお伺いいたします。　第２点目は、国の独立行政法人中小企業基盤整備機構が造成した八尾中核工業団地においては、未分譲区画数が１０区画、面積にすれば２１万１，３１４平方メートル、約６万３，９２０坪がいまだに残っております。　この団地は、昭和５５年に事業が開始、１６年後の平成８年に事業が終了。さらに今日まで１３～１４年経過しているが、未利用地があることに対し、今後どのような対応を考えていかれるのか御見解をお伺いいたします。　次に、教育問題についてお伺いいたします。　全国学力テストについては、本年度から悉皆方式から抽出方式に変更されることとなっているが、文部科学省は抽出校以外にも必要であれば問題用紙を提供するとのこと。これを受け本県では、全校参加する見通しとなったことは、非常によい選択だと思われます。　質問の第１点目は、この全国学力テストの参加についての検討経緯を含め、そして当局の見解と今後の取組み等についてお伺いいたします。　また、全国体力テストの結果も昨年１２月に公表され、学力テストで上位の福井県や秋田県においては、体力テストの結果も上位であったことに対し、本市の結果も平均点を上回る成績であったことなどを含めて、学力と体力の関係などをどのように総括されるのか、当局の御見解をお伺いいたします。　第２点目は、新型インフルエンザにより相当混乱させられた１年でもあったと思われ、その教育現場を含む当局の努力に対し、敬意を表したいと思います。　要は、授業時間に相当支障が出たと思われますが、どのようにカバーされたのか、また学力低下につながるのかなど、加えて給食費の調整や他に支障があったかどうか、インフルエンザは毎年発生するゆえ、今後の対策も含めて見解をお伺いいたします。　第３点目は、就学援助児童数が全国的に増加の傾向であると仄聞しております。全国では、受給率が何と１３．９％、本県では６．７％となっていますが、本市ではどのような支給率となっているのか。またその児童への配慮や対応等についてどのようにされるのかお伺いいたします。　第４点目は、教職員の長時間労働に伴う健康障害やメンタルヘルスに対応するため、長時間労働者に対し、医師の面接指導等が義務づけられ、これを受け、各小・中学校において、衛生推進者の選任や衛生委員会を設置され対応していると思われますが、その機能はどの程度発揮され効果が上がっているのか、加えて今後の対応等についてお伺いいたします。　第５点目は、学校の統廃合に伴う跡地問題が課題として検討されていますが、特に、市街地内における小学校跡地対策については、本年度も調査予算について講じられていますが、どのように進展しているのか、またその他の学校跡地についてもどのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。　第６点目は、狭義の教育委員会の若林委員長におかれては、昨年５月に就任され本市の教育行政に対し、新たな視点で精力的に取り組んでおられることに対し、また教育委員会制度の意義として寄稿されるなど、大いに評価しているところであります。　ただ１点、どうかなと思うことがありましたので、あえてお伺いいたします。　教育委員長は、「学校内の教室に廊下側の壁がないオープン教室はやめたほうがいい」ときっぱり申しておられる報道がありました。　２００２年に開校した光陽小学校に本制度が取り入れられるときに、私ども議員からも、委員長と同様な意見があり、十分議論・協議いたしました。協議内容等は省略いたしますが、その結果、今日の新設・改築校はすべてオープン教室となっております。したがいまして、現行方針とやや逆行することになるのではと思われます。つきましては、重みある教育委員長の発言であるゆえ、改めて御所見、御見解をお伺いするものであります。　最後に、水道事業についてお伺いいたします。　水道事業については、平成２０年４月から水道事業と簡易水道事業を統合一本化され再スタートし、普及率は９８．７５％となりましたが、年間総配水量は減少ぎみとなっているところであります。加えて、新流杉浄水場の改築や老朽化設備の更新などに伴い、減価償却費や企業債償還金の増加など、費用の増大が想定されたこともあり、平成２０年４月の料金改定時の試算においては、このまま料金を改定しない場合には、平成２２年度末には約２３億円の累積欠損金が発生すると見込まれることから、平均１３．５％の水道料金の値上げを実施され、経営改善に努められたところであります。　その結果、平成２０年度決算は収益的収支では、約３億１，０００万円の純利益が、一方、資本的収支においては、不足額４３億８，０００万円が生じ、減債積立金や建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金等で補てんされたところであります。　そこで、質問の第１点目として、平成２１年度の収益的収支並びに資本的収支について、どのような決算見通しとなるのかお伺いいたします。　また、料金改定時の見込みと比較してどのように対比、評価されるのかお伺いいたします。さらに、料金算定期間の最終年度である平成２２年度において、欠損金は発生しないのかお伺いいたします。　第２点目は、水道事業企業債未償還残高は、平成２０年度末で、約４５４億円となっていますが、本３月末ではどの程度となるのか。またその残高はどのように評価され、かつ今後の取組状況等の見解をお伺いいたします。　第３点目は、流杉浄水場については、今後、既存施設の改修及び老朽施設の解体工事や、さらには新浄水場の第２期工事が計画されていますが、これらについて今後どのように進めていかれるかお伺いいたします。　私ども市民においては、安全で質の高いおいしい水を安定的にいつまでも供給していただくことを願いつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 40 ◯　副議長（村上　和久君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 41 ◯　市長（森　　雅志君）　民政クラブを代表されましての針山議員の御質問にお答えいたします。　私の方からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては杉原副市長及び担当部長から答弁申し上げます。　まず、最初にございました平成２２年度一般会計予算編成につきまして、基本となる考え方並びに重点施策等についてのお尋ねでございます。　午前中の高見議員にもお答えしたように、平成２２年度の本市財政見通しは、歳入では、市税の減収は避けられず、厳しい財政状況からは抜け出せない状況であると考えております。　一方、歳出では、扶助費の増加等により、義務的経費の依然として高い水準が見込まれるところであります。　このような中、平成２２年度当初予算編成に当たっては、財政の健全性を堅持することや、ゼロベースからの見直しを行うこと。予算の重点的・効率的な配分を行うことを基本的な考え方として、予算編成を行ったところであります。　また、ここ数年の予算は、補正予算対応を繰り返した結果、当初予算額が通年ベースでの予算額となっていないため、平成２２年度当初予算は、本来の通年予算として編成いたしております。　これらの基本的な考え方のもと、平成２２年度当初予算において、特に重点配分した事業については、１つに、中心市街地の再開発事業などのあすの本市の礎となる基幹的な事業、２つに、こどもの危機管理対策支援事業などの市民福祉を向上させる事業、３つに、住宅用省エネ設備等導入補助事業などの環境モデル都市の推進に資する事業、４つに、勤労者再就職支援事業などの雇用の創出や地域経済の活性化に係る事業などに、予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。　次に、通年予算編成とした意義についてのお尋ねにお答えいたします。　ここ数年の予算編成においては、財源が非常に厳しいことから、例えば県施行負担金や、予防接種委託料などの一部の事業については、年度内に想定される総事業費のうち、一部だけを当初予算に計上し、残りは実績を見ながら補正対応するという手法をとっておりました。　この手法、つまり補正送りでは、財源不足の解消を単に補正予算への先送りとしていただけで、事業そのものの見直しが甘くなることや、単年度ごとの当初予算額を比較した場合、通年ベースでないことから効果的な比較検証ができないなどの弊害がありました。　このことから、平成２２年度の当初予算編成に当たっては、厳しい財政状況にあっても、見込み得る一般財源の範囲内で通年ベースでの予算となるよう、見直すべき事業はきっちりと見直すとともに、年度内に想定される総事業費をすべて計上したものであります。　なお、このことから、補正予算で計上する事業としては、原則として、国の予算に呼応して実施する事業や、災害復旧など緊急を要する事業、喫緊の課題に対応する事業などになると思います。　次に、財政調整財源としての地方交付税の増額について、あるいは道路特定財源の暫定税率の廃止などの影響を踏まえ、相当工夫を重ね編成したと思われるが、どのような感想を持っているのかとのお尋ねにお答えします。　平成２２年度の地方交付税については、昨年１０月の総務省の概算要求において、金額を明示しない事項要求となっていたことや、１１月に行われた事業仕分けにおいて、地方交付税は抜本的な見直しと判定されるなど、地方交付税総額の増額が実現するかどうかは不透明な状況でありました。　しかしながら、平成２２年度の地方財政計画では、地方が自由に使える財源を増やす目的から、地方交付税総額が１兆１，０００億円増額されたところであります。その結果、地方交付税総額は、対前年度比６．８％増の１６兆９，０００億円となっており、懸念しておりました事業仕分けによる抜本的な見直しの影響はなかったものと理解しております。　一方、地方税制の改正では、国民が信頼できる税制を構築する観点から、１つに、個人住民税における扶養控除の見直しが図られたこと、２つに、揮発油税等の現行１０年間の暫定税率を廃止した上で、当分の間、現在の税率水準を維持したこと、３つに、地方たばこ税の税率の引上げなど、地方税財源の充実が図られる内容となっております。　これらのことは、国の厳しい財政の中で、地方の深刻な財政状況に一定の配慮がなされたものであり、全国市長会などがこれまでも国に強く求めてきたことからも、評価できると考えております。　また、厳しい財政状況の中、本市の平成２２年度の予算編成が可能となりましたのは、歳入面では、地方交付税の増額や地方税財源の充実が図られたこと。歳出面では、各部局が創意と工夫により既存の事務事業を見直し、新規事業を予算化したことなど、将来にわたって持続可能な健全財政を堅持するという意識を持って、予算編成に取り組んだことが大きかったと思っております。　次に、まちなか再生事業と図書館等建設について何点かお尋ねのありましたうち、まちなか再生推進の事業展開に対しての感想をお尋ねがございました。　今から８年前の平成１４年１月の末に市長に就任をいたしました。その後、さまざまな角度から富山市政の全貌をつぶさに勉強させていただいたわけですが、そういった取組みの中から、コンパクトシティ構想の取りまとめ、あるいは、まちなか居住推進計画、中心市街地活性化基本計画の必要性を感じ、計画の策定に着手してきたわけです。　平成１５年には、部局横断的なプロジェクトチームをつくって、さまざまな角度から検討を始めたことなども鮮明に覚えております。　このとき、堤町通り一丁目地区は、恵まれた立地条件であるにもかかわらず、商業環境の変化や少子・高齢化などの影響により、中心市街地の機能を失いつつある地区でありましたが、地権者の方々は既に活性化協議会を組織され、まちづくりについての検討を重ねておられました。　このことから、平成１５年に本市が募集いたしました都心居住推進モデル事業に応募され、本市が支援する第１号の都心型住宅として整備されることになり、平成１９年に完成したものであります。　本事業が先駆けになり、その後、民間の共同住宅などが次々に整備され、つい先日も総曲輪四丁目旅籠町地区で優良建築物等整備事業が完成したところでありますが、最近４年間で年平均５７人の転入超過になるなど、本市のまちなか居住施策推進に果たす役割は大きなものがあります。　一方で、総曲輪地区においては、権利者の方々が平成４年に再開発準備組合を設立され、土地の高度利用や商業の活性化に向けて長期間の検討を経て、平成１３年に大和百貨店の進出が決まったところでありましたが、その後事業に着手され、平成１９年に完成したところであります。　なお、２年早く開業されていた西町・総曲輪地区との間のグランド通りを都市型公共広場として整備したグランドプラザも、平成１９年に同時開業し、来街者が約６０％増加するなどにぎわいの核となっていることは記憶に新しいところであります。　まちなか再生推進事業の一部を御紹介いたしましたが、これまでの８年間で、富山ライトレールに続き、市内電車環状線化事業も実現し、きょうもセントラムが多くのお客様を乗せて西町・総曲輪地区を走行していると思うと、大変うれしく感じる次第であります。　今後もますます官民連携のもと、中心市街地の活性化、コンパクトなまちづくりの推進に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、北陸新幹線建設についてお尋ねのありましたうち、並行在来線の運営会社等について、まずは、第三セクターの構成メンバーの決定について、並行在来線対策協議会での現状の取組みはどうなのかというお尋ねにお答えします。　県が主体となる富山県並行在来線対策協議会では、平成１８年度より実施した需要予測や収支予測などを踏まえ、平成２０年度及び２１年度の２カ年では、運行計画や運行に必要な施設・設備、経営体や組織、利用促進策などについて検討を進められており、本年度末には、経営の基本方針を取りまとめることとされております。　次年度以降は、運営会社の設立準備として、経営計画の策定作業に着手され、平成２４年度の運営会社設立を目指すこととされております。　お尋ねの並行在来線の運営会社となる第三セクターの構成メンバーにつきましては、次年度から取り組まれる経営計画の中で検討されるものと考えております。　私も委員の一人ですが、この進め方は逆だといつも申し上げておりまして、第三セクターの形態が見えないのに運行計画を先に議論するというのはいかがなものかと思っていますが、何度そのことを申し上げても、規定の路線で会議が進んでいるのが実態であります。別に批判したわけではなくて、いろいろな考え方がありますので、どれが正しくて、どれが間違っているというわけではなくて、個人的には御質問のことを固めるのが先ではないかと思っていたということです。　次に、並行在来線の収支の赤字解消策は考えられないかについてお答えいたします。　平成１９年度に富山県並行在来線対策協議会が実施した並行在来線の収支予測では、相当の合理化努力を織り込んでも、非常に厳しい収支が見込まれております。　このことから、赤字解消に向けて、並行在来線の運営主体が行う利用促進とともに、沿線地域におけるマイレール意識の醸成や駅周辺の利便性向上について検討を行う必要があると考えられます。　一方、県では、並行在来線の経営安定のため、国において経営分離を定めた従来の政府・与党申合わせの枠組みの検証・見直しを行うよう国に要請されているところであります。　また、昨年１１月末に前原国土交通大臣が来県された際、「地方任せだけで運営できるのか。ＪＲやＪＲ貨物など事業者から意見を聞きたい」と述べられ、経営支援の新たな仕組みづくりへ意欲を示されたところでもあります。　このような中、本市といたしましては、まちづくりと連携した利用促進策や、国の並行在来線の枠組みの見直しなどの動向を注視しながら、並行在来線が持続可能となるような運営方法などについて協議会の一員として議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 42 ◯　副議長（村上　和久君）　杉原副市長。　　〔副市長　杉原　信介君　登壇〕 43 ◯　副市長（杉原　信介君）　債権管理条例案の目的と期待される効果についてお答えいたします。　本市の債権管理につきましては、これまで市税等特別滞納整理対策本部会議を設置し、市税、使用料、手数料等の収入率向上に努めてきたところでありますが、近年の厳しい財政状況の中、さらなる歳入の確保による財政基盤の強化や市民負担の公平性の確保が求められているところであります。　このことから、本市における債権管理体制の強化を図るため、専門的・重点的な債権回収を行う債権管理対策課や全庁挙げての債権管理と回収に取り組む債権管理委員会を設置するとともに、市の債権管理の適正を期するため、債権管理の包括的な指針となる債権管理条例を制定するものであります。　市の債権につきましては、市税以外に強制的に徴収できる国民健康保険料、保育料等の債権と、裁判所の手続によらないと強制的に徴収できない水道料、医療費等の債権があり、地方自治法及び地方自治法施行令等において、督促、強制執行、徴収停止、消滅時効などが定められておりますが、適用関係が複雑でわかりにくいものとなっております。　このことから、市税を除く市債権の管理及び滞納債権の適正な事務処理を行うため、債権管理のルールをわかりやすく、かつ明確にするため条例を定めるものであります。　債権管理条例の制定の効果といたしましては、１つには、債権管理の手順が明確になり、各債権所管課において、法令に則し、迅速かつ的確な債権管理事務の執行が可能になること。２つには、滞納に対してはルールに従い、強制執行、分納、徴収停止、債権放棄などの処理を行ってまいりますので、効率的な債権管理ができること。３つには、十分な支払い能力がある滞納者に対しては、訴訟などの法的措置を講じてまいりますので、滞納の抑止や公平な住民負担及び市の歳入の確保につながることなどの効果があるものと考えております。　以上であります。 44 ◯　副議長（村上　和久君）　高道財務部長。　　〔財務部長　高道　裕行君　登壇〕 45 ◯　財務部長（高道　裕行君）　財政問題についてのうち、平成２１年度一般会計の決算見通しについて、財政の健全性を見るプライマリーバランス等を含めた説明を問うにお答えいたします。　平成２１年度の一般会計の決算見通しについてでありますが、歳入については、市税では、企業収益の悪化による法人市民税の減収などから当初予算額を下回るものの、普通交付税が当初予算額を上回る増額となることや税収減を補うための減収補てん債の発行などで、おおむね予算額を確保できるものと見込んでおります。　一方、歳出においては、予算執行に伴う入札差金や各事業の不用額等が見込まれることや、毎年度の決算状況を勘案すると、決算については、現時点では、若干の黒字になると見込んでおります。　また、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債などの増加や、北陸新幹線関連や中心市街地の整備のほか、新市の均衡ある発展に資する道路や施設の整備に取り組んでいることから、市債による収入が公債費を上回ることが予想され、現時点では、プライマリーバランスは赤字になるものと思われます。　このプライマリーバランスは、その特徴としまして、１つに、各年度の市債の発行額や前年度繰越金の規模によって収支額が変動すること、２つに、歳計剰余金を財政調整基金または減債基金に積み立てた場合に数値がよくなるものの、その他の特定目的基金に積み立てた場合には数値に影響を与えないなど、１年度だけでは財政の健全性の評価は難しいものと考えております。　さらに、現在の国家財政や社会経済情勢からしますと、本来、地方交付税として交付されるべきものの一部が臨時財政対策債の発行に振りかえられたり、税収の落ち込みを補てんするための減収補てん債の発行を余儀なくされたりするなど、一般財源として見込み得る歳入が市債の発行により確保されるという現実があり、プライマリーバランスの継続的な黒字は困難であると思われます。

　こうしたことから、財政の健全性を判断する指標につきましては、平成１９年に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率により評価することが妥当ではないかと考えております。　これは、市債などの収支を含む資金収支の状況や将来的な財政負担の程度をあらわす指標で、実質公債費比率など４つの指標で構成されております。ちなみに、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は、平成２０年度は１２．４％であり、平成２１年度は公債費の負担が大きくなることから、若干上昇すると思われますが、早期健全化基準である２５％はもちろんのこと、地方債の許可団体となる１８％を超えることはないものと考えております。　また、将来負担比率は、平成２０年度は２００．９％であり、平成２１年度は、市債残高は増加するものの、土地開発公社からの土地の買戻しを計画的に進めていることなどもあり、若干の改善が見込まれることから、早期健全化基準である３５０％を超えることはないものと考えております。　よって、財政の健全性は、これらの指標から総合的に判断する必要がありますし、本市の財政はおおむね健全であるという認識を持っております。　次に、平成２２年度一般会計予算編成についてのうち、予算編成の査定時点での一般財源約１１４億円の超過をどのように解消したのかについてお答えいたします。　昨年１１月末に各部局からの予算要求を締め切り、要求額を集計したところ、見込まれる一般財源約９９９億円に対し、要求額に要する一般財源が約１，１１３億円であり、差し引き約１１４億円の開きがありました。　この開きを解消するために、歳出面では、１つに、事業費の精査や事業の取捨選択を行ったことにより約２７億円、２つに、国の補正予算に呼応した地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業や、追加内示に伴う中学校の大規模改造事業などを平成２２年３月補正予算へ前倒ししたことなどにより、約４億円が歳出に係る一般財源を約３１億円削減しております。　一方、歳入面では、１つに、昨年１２月の地方財政計画に基づき、市税などを再見積もりした結果、市税で約６億円、地方交付税と臨時財政対策債とで約２５億円の増額が見込めることとなったこと。２つに、暫定税率が維持されたことにより、地方譲与税等の減収が避けられたことにより約６億円、３つに、減債基金から約１億５，０００万円、都市基盤整備基金から５億円等の特定目的基金を活用したこと、４つに、行政改革推進債や退職手当債を発行することとしたことなどから、約８３億円の財源を確保し、一般財源の開きの解消を図ったところでございます。　次に、財源不足を補てんする上で必要な市債や合併特例債、諸基金の活用について、どのような計画で活用したのか。また、平成２２年度末の残高見通し等を問うにお答えいたします。　大変厳しい財政状況の中で、必要な一般財源総額を確保するため、市債においては通常の市債に加えて、１つに、行政改革の取組みにより、将来の財政負担の軽減が見込める範囲内において発行することができる行政改革推進債を１４億円、２つに、職員数の削減により、将来の人件費の削減が見込める範囲内で発行することができる退職手当債２３億円を発行することとしております。　また、合併特例債については、これは単なる財源の不足を補うためのものではなく、建設事業における世代間負担の公平性を確保するという観点からも活用しているものでありますが、約６０億１，０００万円を発行することとしております。　この結果、合併特例債については、平成２２年度末までの発行見込額が、新市建設計画で定めた、本市の発行可能額の８５％にほぼ達する見込みとなっております。　また、市債においては、このほかにも辺地対策事業債など、交付税措置のある有利な市債の活用に努めているところであります。　平成２２年度末の一般会計の市債残高については、平成２１年度末の残高見込額より、約６４億１，０００万円増加し、約２，４２１億円になるものと見込んでおります。　一方、基金の活用については、財政調整基金は取り崩しておりませんが、１つに、市債の繰上げ償還に充てるため減債基金を約１億５，０００万円、２つに、土地区画整理事業や市街地再開発事業に充てるため、都市基盤整備基金を５億円、３つに、（仮称）角川介護予防施設建設事業に充てるため、角川記念高齢者福祉事業基金を約４億１，０００万円など、一般会計では、約１１億９，０００万円を取り崩すこととしております。　その結果、平成２２年度末の一般会計に係る基金の残高については、平成２１年度末の残高見込額より約１１億３，０００万円減少し、約８３億９，０００万円になるものと見込んでおります。　次に、商業者や中小企業者等への支援についてのうち、地域建設業経営強化融資制度の本市の対応と中間前払金制度の実績を問うの２点についてお答えいたします。　まず、地域建設業経営強化融資制度は、中小や中堅の建設会社が、公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を、発注者の承諾を得て民間事業者に譲渡することによって、工事の未完成部分を含めた融資を受ける制度であり、本市では、平成２０年１２月から適用しております。　本市での実績としましては、岩瀬小学校に係る契約金額２億４，０００万円余りと奥田北小学校に係る契約金額２億９，０００万円余りの２つの体育館増改築主体工事の受注者が、現在、その融資の手続を進めておられます。　次に、中間前払金制度につきましては、工事着手時に、請負金額の４割を支払うという従来の前払金のほかに、出来高が２分の１以上に達した段階で、出来高検査を行わずに、請負金額の２割を追加して支払うことができる制度であります。　中間前払金の支払実績は、昨年４月の適用から先月末までで３８件、４億８，０００万円余りとなっており、多くの建設業の方々に利用されております。　以上でございます。 46 ◯　副議長（村上　和久君）　野村都市整備部長。　　〔都市整備部長　野村　　潤君　登壇〕 47 ◯　都市整備部長（野村　　潤君）　まず、まちなか再生推進事業と図書館等建設についてのうち、複合施設の効果等についてお答えいたします。　午前中に高見議員にお答えいたしましたように、西町南地区は、セントラムを初め公共交通の要衝であり、グランドプラザに近接していることからも、多くの利用が見込まれ、にぎわい創出や活性化を期待しているところであります。　なお、富山第一銀行との連絡・調整体制のほか、施設の内容を検討するため、市内部に関係部署連絡会議を設置したところであり、個々の施設の内容については、本年４月以降、関係部局による新たなプロジェクトチームを設置して検討してまいりたいと考えております。　次に、公益施設の規模や構想などについてお答えいたします。　公益施設の規模につきましては、これからの検討課題であり、市といたしましても当事者の一員として再開発準備組合、富山第一銀行などと協議してまいりますが、現在のところ想定敷地面積は約４，０００平方メートルであり、建物全体としては約２万５，０００平方メートルから約３万平方メートル程度規模と伺っております。　今後は、再開発事業としての事業性の確立はもちろんのこと、全体の施設規模や各施設規模の設計、施設内容、施設複合による相乗効果創出など具体の検討・協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、まちなか再生推進事業で残っている地区の取組み状況、また、どのような支援を続けていくのか、いつまで続くのかにお答えいたします。　現在、再開発事業が進められている地区としては、中央通りにおいて商業業務施設や１２７戸の分譲住宅、駐車場などで構成される１８階建ての中央通りｆ地区第一種市街地再開発事業があり、これにつきましては、今年度中の工事着手が予定されております。　また、西町東南地区につきましては、北側を１０階建て賃貸住宅、南側を１４階建て分譲住宅の２棟建てで構成される西町東南地区第一種市街地再開発事業があり、これにつきましては、今年度中の組合設立を目指していると伺っております。　本市といたしましては、この２地区の事業は、まちなか居住の推進に寄与する事業であると考えており、補助金の交付などの支援を行ってまいりたいと考えております。　その他の地区につきましては、総曲輪通り西地区や中央通りＤ北街区において地権者による準備組合が設立され、事業化に向けた取組みが行われておりますが、ともに保留床取得候補者との協議が整わないことなどから、事業計画の決定までには時間がかかると考えており、引き続き指導や助言を行ってまいります。　市街地再開発事業は、まちの再生を図っていく上で有効な手段でありますが、財政負担も大きいことから、今後も事業効果や国などの支援制度を考慮し、個々の事業について検討してまいりたいと考えております。　次に、北陸新幹線建設に伴う駅周辺整備と並行在来線についてのうち、北陸新幹線工事の平成２２年度の本市の負担額及び残された建設工事に対する本市の負担額についてお答えいたします。　北陸整備新幹線の建設費の負担割合は、全国新幹線鉄道整備法に、国が３分の２、地方が３分の１をそれぞれ負担することとされ、さらに、この地方負担に関しても、新幹線建設のより利益を受ける市町村にその費用の一部を負担させることができると規定されております。　富山県の場合、地方負担の１０分の１を沿線の関係市が負担することとなっております。　お尋ねの本市の工事負担額は、平成２１年度までに１７億６，６００万円余りを負担することとなり、平成２２年度負担額は５億４，０００万円を予定しております。　また、平成２３年度から開通が予定されている平成２６年度までの残りの負担額は約１２億９，４００万円となり、負担額の総額では約３６億円となる見込みでございます。　次に、駅舎のデザイン等も発表されているが、どのような建設計画となるのかにお答えいたします。　駅舎のデザインにつきましては、富山県と富山市が学識経験者や交通事業者、地元商業者等からなる富山駅周辺景観デザイン検討委員会を設置し、景観デザイン計画を取りまとめており、北陸新幹線の富山駅舎部分の整備主体である鉄道・運輸機構に要望しているところです。　この計画では、駅舎には、富山らしさを演出するために、ガラスを使った壁面を設け、支柱などを白色系にすることで立山に代表される富山の風景を感じさせることや、新幹線と在来線の間に仕切壁を設けず、屋根の構造を天井から光を取り入れるトップライト方式でつなぐことで一体的な空間を持たせることなどとしております。　駅舎の建設計画といたしましては、昨年１０月に北陸新幹線長野・金沢間工事実施計画その２が認可されたことから、平成２２年度より鉄道・運輸機構において、駅舎部分の設計が行われることとなっており、当該年度中には、富山駅舎のデザイン案が示されると伺っております。　案の提示後は、地元の意見を参考に、鉄道・運輸機構によりデザインが決定され、平成２４年度ごろから駅舎の建築工事や設備等の工事が行われ、平成２６年度末までに完成する予定でございます。　次に、在来線の高架化並びにライトレールの南口への開通予定が新幹線完成後の２、３年後となるようであるが、少しでも早くならないのか。また予算面は別として、技術的・物理的に無理であるのかにお答えいたします。　富山駅付近連続立体交差事業につきましては、平成２６年度末の北陸新幹線開業に合わせ北陸本線上り線と高山本線の高架化を完成させた後、北陸本線下り線の高架化をすることとなっており、最終的な連続立体交差事業の完成は北陸新幹線開業から２、３年後になる予定であると事業主体の富山県より伺っております。　御質問の在来線の高架化の件につきましては、限られた用地の中で仮線用地と新幹線用地を確保しながら施工しなければならないことなどから、連続立体交差事業完成の大幅な前倒しは難しいものと考えます。　また、富山ライトレール富山港線と富山地方鉄道市内軌道線との高架下での接続につきましても、高架化の完成後、在来線の仮線を撤去しなければ鉄道と交差する区間の施工ができないため、同様に難しいものと考えており、着実に連続立体交差事業が推進されて、その後、路面電車の南北接続を図ってまいりたいと考えております。　次に、連続立体交差事業の本市の負担額は約８０億円と試算していたが、その後変更はないかにお答えいたします。　現在、事業主体の富山県で進められております北陸本線や高山本線の実施設計、さらに、今後予定されております富山地方鉄道本線の事業認可申請に向けての設計により、事業費や施設計画が詰められていくことから、本市の負担額についても今後さらに明確になっていくものと考えておりますが、現段階では、本市の負担額の約８０億円に変更はございません。　次に、連続立体交差事業の平成２２年度の本市の負担額及び平成１７年度からの負担合計額はどれくらいとなるのかにお答えいたします。　富山県が事業主体となっている富山駅付近連続立体交差事業につきましては、平成２２年度に仮線切りかえ後の在来線の撤去や富山駅部の地盤のすきとり、高架橋工事などが行われる予定となっております。　平成２２年度の市の負担金につきましては、事業費から国の補助金を除いた額のおおむね２分の１を負担することとなっており、２億８，６８０万円を計上しております。　また、平成１７年度の事業着手より、ＪＲ富山港線の移設や北陸本線などの仮線の設置などが行われており、その費用として、平成２１年度に支払う負担金を含めますと、これまで約１０億８，０００万円を負担しております。　次に、駅周辺土地区画整理事業のうち、まず、南口交通広場の危険性も指摘されていた問題点などクリアされたのか、事業者の了解は得られたのかにお答えいたします。　交通広場の整備計画につきましては、学識経験者や交通事業者、富山県警察本部など関係者からなる富山駅周辺整備事業推進協議会の中で協議を重ねた結果、南北を結ぶ歩行者空間の確保や乗りかえの利便性向上の観点から、南口及び北口の交通広場はバス停やタクシー乗降場を一つのロータリーに集約する供用形式で整備することで、平成２０年３月の協議会において合意されております。　しかしながら、合意をいただいた後、交通事業者からバス、タクシーが交差する際の安全確保について不安があると指摘されていることから、具体の安全策については引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。　市といたしましては、広場を利用される方々の立場に立って、今後も交通事業者や公安委員会などと協議を進め、よりよい交通結節点と交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。　次に、高架下の西口側の短時間対応駐車場や長時間対応駐車場等の使用開始は新幹線開通時に間に合うのかにお答えいたします。　短時間対応駐車場や長時間対応駐車場の配置につきましては、富山駅周辺整備事業推進協議会で検討されておりますが、これはＪＲ西日本が所有する高架下の利用方法として提案されたものであります。　市としては、新幹線開通時に駅利用者の利便性を確保するため、駐車場は必要であると考えていることから、駐車場の設置について、ＪＲ西日本などの関係権利者へ要望してまいりたいと考えております。　次に、既存の地下歩道や地下広場、駐輪場などはどのように変更していくのかにお答えいたします。　富山駅南口交通広場や北口交通広場の整備計画においては、交通広場の形態の変更に伴って、駅舎に近い既存の地下道の出入口が新たに整備されるバス・タクシーが利用する交通広場のロータリー上に位置することになります。　このため、南口や北口広場の整備に合わせて、地下道出入口の変更を行い、新たな出入口を歩行者空間につけかえることとしており、現在の機能は確保したいと考えております。また、地下広場につきましては、現在の形態で利用したいと考えております。　次に、駐輪場につきましては、現在の自転車駐車台数は南口地下駐輪場、南口の地上駐輪場、駅北駐輪場の１，６７０台であります。今後、南口の地上駐輪場が都市計画道路に支障となることから、南口仮駅舎の西側に１２０台分増加した仮設駐輪場を建築しているところであります。　北陸新幹線開業後は、駅利用者が増加し、自転車駐輪場の需要が見込まれることから、その需要に対応した駐輪場の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、富山駅南北線と駅横断東線、及び駅北口東線の供用開始はどのようなスケジュールとなっていくのかにお答えいたします。　富山駅周辺地区土地区画整理事業において新設される都市計画道路としては、富山駅の西側約１００メートル付近で南北を結ぶ富山駅南北線、及びマリエとやま東側で南北を結ぶ富山駅横断東線、富山駅北口と富山駅横断東線を結び東西を走る富山駅北口東線があります。　これらの都市計画道路の整備スケジュールにつきましては、工事可能な場所から着手していきますが、鉄道高架化や仮線撤去工事が完成しないと施工できない箇所があることから、供用開始は平成２９年度末ごろになると考えております。　最後に、関連街路事業である都市計画道路牛島蜷川線と堀川線の拡幅整備工事のスケジュールについてお答えいたします。　関連街路事業の整備スケジュールにつきましては、連続立体交差事業と並行して進むこととなりますが、鉄道との交差部につきましては、その高架下が整備箇所となることから、高架化後、工事着手となる予定です。　富山県が事業主体となる都市計画道路牛島蜷川線につきましては、用地の拡幅が伴うため、平成２１年度から測量に着手しており、現在は、設計を進めております。その後、事業認可、用地及び補償交渉を経て工事に着手し、高架工事完了後、鉄道交差部の工事を行い、事業が完了する予定と伺っております。　また、富山市が事業主体となる都市計画道路堀川線につきましては、用地拡幅に伴う補償物件の数が少ないことから、事業着手しておりませんが、高架工事完了の時期にあわせて拡幅できるよう、準備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 48 ◯　副議長（村上　和久君）　中村環境部長。　　〔環境部長　中村　茂信君　登壇〕 49 ◯　環境部長（中村　茂信君）　環境モデル都市の今後の対応について、地球温暖化対策基本法案が可決された場合、本市の削減計画の見直しが生じることが予想されるが、本市としての今後の対応の変化や見解等についてお答えいたします。　国の地球温暖化対策基本法案では、温室効果ガスの国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入、再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度の創設、革新的な技術開発の促進に資する財政上や税制面での支援などを骨子として、国全体の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０２０年までに２５％、２０５０年には８０％を超える量を削減する目標を設定されております。　一方、昨年３月に策定いたしました本市の環境モデル都市行動計画では、公共交通活性化の推進などの取組みにより、２００５年比で２０３０年までに３０％、２０５０年には５０％のＣＯ２排出量を削減する目標としております。　国と本市の目標設定において基準年及び目標年が異なっていることから、本市の基準年や目標年を国に合わせた場合、本市の行動計画でのＣＯ２の削減目標は、２０２０年で国が２５％のところ本市では１４．８％、２０５０年で国が８０％のところ本市では５１．５％となり、かなり乖離があります。このことは、国の中期目標には、国外への温暖化対策技術供与などによる国際的な排出削減分や、新たに国として取組みを検討している温室効果ガスの国内排出量取引制度、再生可能エネルギー等の固定価格全量買取制度などが実行されることを前提に目標が設定されているものであり、国の削減目標は、極めて高い目標設定であると考えております。　お尋ねの本市の今後の対応につきましては、現在、国において、地球温暖化対策基本法案に掲げた２５％の中期削減目標の実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップを策定中であり、国内経済への影響や、企業・家計への負担等をめぐって政府内で議論が行われており、今後、詳細が判明した段階で、本市の削減目標の変更について国との協議も含め検討していかなければならないと考えております。　市としましては、まずは環境モデル都市行動計画に盛り込んだ取組みを着実に実行することが重要と考えております。　次に、エコタウン各社への支援等についてのうち、Ｎ広域圏事務組合の廃プラスチックをリサイクル固形燃料として再利用できる方法を、あえてエネルギー効率の悪くなる焼却処分する理由は何かについてお答えいたします。　Ｎ広域圏事務組合すなわち新川広域圏事務組合が、構成市町の一般家庭から出される廃プラスチック類を富山市内の廃棄物焼却施設に処理委託されることにつきましては、昨年８月に本市に対し、「新川広域圏事務組合では収集した廃プラスチックを不燃物最終処分場で埋め立てているが、平成２３年度末で最終処分場が満杯になることや、焼却施設での焼却についても多額の改造費が必要なことから、富山市内の産業廃棄物焼却施設に委託処理を考えており、具体的な手続や焼却以外の方法はないか」との相談があったものです。　市としましては、一般廃棄物を自治体の区域を越えて処理するための具体的手続や焼却する以外の方法として、紙ごみや廃プラスチック、廃繊維などから固形燃料にリサイクルする方法についてお伝えしました。　その後、新川広域圏事務組合において、約２トンのプラスチック類をＥ社に持ち込み、処理試験を行った結果、１つには、プラスチック類に生ごみが付着して臭気が強いこと、２つには、塩化ビニール系プラスチックが混入し固形燃料の塩素濃度が高く、固形燃料の利用には適していないことなどから、新川広域圏事務組合では、昨年１１月の理事会において、固形燃料としてのリサイクルではなく、富山市内の産業廃棄物焼却施設に処理委託することを決定されたものです。　その後、本年１月に新川広域圏事務組合から本市に対し、富山市内の産業廃棄物焼却施設で、一般廃棄物の廃プラスチック類を処理委託することについての搬入協議書が正式に提出され、市として、この件について支障ない旨を回答したところであります。　なお、新川広域圏事務組合では、本市に対し搬入協議書を提出された時点において、Ｅ社に対して新川広域圏事務組合の正式な結果をお伝えされたと伺っております。　次に、エコタウン産業団地各社への今後の支援等を従来どおり実行するのか。また、本年中に操業開始されるエネルギーセンターへの支援等についてお答えいたします。　エコタウン産業団地の各社におかれましては、全国的にリサイクル施設の整備が進んできたことや、アメリカのリーマンショック後の日本経済の低迷により製造業等が生産を控えていることなどの要因により、リサイクルの原料となる廃棄物の確保が厳しくなってきており、その結果、処理料金が値下がり傾向にあります。　また、製造されたリサイクル製品においても、製造量が増え、種類も多種多様となり、製品の販売も厳しい競争となっていることから、リサイクル事業の経営環境は大変厳しい現状であると認識しております。　このことから、各企業においては、営業エリアの拡大や施設設備の見直し等、経営改善に努められているところですが、市としても、例えば、可燃ごみの減量化や食品廃棄物のリサイクルを推進するため、生ごみの分別収集の順次拡大や、昨年度から取り組んでいる「チーム富山市」の事業においても、事業所を訪問し、廃棄物収集運搬業者の協力を得ながら、石炭代替燃料としてＣＯ２削減となる紙ごみ等の固形燃料の製造・普及にも努めているところであります。　また、リサイクル製品の販路拡大のため、グリーン購入を推進し、製造されたリサイクル製品の積極的な利用に努めており、今後も、エコタウン産業団地の各社が資源循環型社会の一翼を担い、その社会的役割が果たせるよう事業の安定化に向けて可能な範囲で支援・協力してまいりたいと考えております。　次に、本年８月に操業予定のエネルギーセンター事業への支援等につきましては、この事業は産業廃棄物を焼却し、その際、発生するエネルギーを発電に有効利用する事業であり、産業廃棄物処理業として企業努力によって経営される事業でありますが、資源循環型社会の一翼を担う事業であることから、エコタウン産業団地の各社と同様、可能な範囲で支援・協力してまいりたいと考えております。

　以上でございます。 50 ◯　副議長（村上　和久君）　坂井商工労働部長。　　〔商工労働部長　坂井　保樹君　登壇〕 51 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君）　まず、商業者や中小企業者等への支援についての御質問のうち、市の融資制度について、平成２１年度末の融資残高はどのような見通しとなるのか。また、どの程度代位弁済などのトラブルが生じているかなど見解を問うにお答えいたします。　本市の中小企業向け融資制度全体の融資残高は、本年１月末現在約５６６億円で、前年度の同時期と比べて２．５％増加しており、平成２１年度末には約５９０億円程度に達するものと見込んでおります。　そのうち富山市商工業振興条例に基づく資金の融資残高は約２８９億円で、前年度に比べて約１５％の減少が見込まれる一方、富山市緊急経営基盤安定資金の融資残高は約２９３億円で、前年度に比べて約３２％増加する見込みであります。　この富山市緊急経営基盤安定資金は、既存の市融資制度の返済負担を軽減するための借換制度でありますが、新規運転資金の調達にも利用できることから、この資金の融資残高を押し上げているものと分析しているところであります。　次に、市融資制度の返済ができない中小企業者にかわって、県信用保証協会が金融機関に借入金を弁済する代位弁済の状況につきましては、本年１月末現在、件数が１８４件、金額が約８億３，０００万円であり、前年度の同時期と比べて件数で９１．７％増、金額で４８．５％増と大幅に増加しているところであります。　なお、債権回収につきましては、県信用保証協会では、これまでに代位弁済した債権のうち、本年度は１月末現在、約４，６００万円を回収したとお聞きしております。　本市といたしましては、融資制度の利用状況や代位弁済の状況などから、市内の中小企業の経営は依然として厳しい状況にあると考えているところであり、引き続き切れ目のない経済・雇用対策を実施してまいりたいと考えております。　次に、富山市緊急経営基盤安定資金の平成２１年度の貸付状況はどのように推移したか、前年度と比較した見通しを問うにお答えいたします。　富山市緊急経営基盤安定資金の平成２１年度の貸付状況につきましては、昨年４月から１１月までの月平均貸付額が約９億７，０００万円であり、前年度同時期の約６億２，０００万円を大きく上回っております。また、１２月の貸付額は約１９億円で、今年度の貸付額の累計は、本年１月末現在で約１０７億円と、前年度に比べて２４．６％増加しているところであります。　今後、年度末に向けてこの資金の需要が増大することが考えられますので、平成２１年度の貸付額は、前年度を上回る約１５０億円と見込んでおります。　本市では、この資金が中小企業者に対するセーフティーネットとして大きな役割を果たしており、今後も大いに利用されるものと見込んでいることから、融資限度額を１，０００万円拡充する緊急支援措置も含めて、取扱期間をさらに１年間延長することといたしました。　今後とも、厳しい経営を強いられている中小企業者の資金繰りを支援してまいりたいと考えております。　次に、中小企業金融円滑化法施行による効果、取扱状況などを問うにお答えいたします。　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、いわゆる中小企業金融円滑化法は、中小企業者の事業活動の円滑な遂行を期することなどを目的に制定され、昨年１２月４日に施行されたところであります。　御承知のとおり、この法律には、金融機関に対して貸付条件の変更などについて適切な措置を取るよう努力義務を課すことや、必要な体制の整備を義務付けることなどが盛り込まれているところであります。　お尋ねの返済期間の見直し等の取扱状況につきましては、本市の融資制度において返済条件の変更を応諾した件数は、昨年４月から１１月までは月平均４６件でありましたが、法律が施行された後、１２月には５６件、本年１月には５４件、２月には９６件と増加しているところであります。　また、市内の金融機関においても、この法律の施行を受けて、金融円滑化に関する基本方針の策定や金融円滑化推進チームなど組織の整備、金融円滑化相談窓口の設置などに取り組んでおられるところであります。　本市では、この法律の施行による効果がこうしたところにあらわれているものと考えており、引き続き、中小企業者のニーズを的確にとらえながら、中小企業金融の一層の円滑化に努めてまいりたいと考えております。　次に、中小企業金融専門相談員設置事業はどの程度効果が発揮されたのか。また今後の事業継続はあるのか問うにお答えいたします。　本市では今年度、国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して、中小企業者の身近な相談窓口である商工会議所と商工会に中小企業金融専門相談員を１名ずつ、計４名設置し、景気の悪化に伴って増加している資金繰りなどの相談に親身に対応しているものであります。　中小企業金融専門相談員が窓口や電話、会員事業所への巡回などを通じて取り扱った金融相談の件数は、本年の１月末現在の合計で１，７４８件と、非常に多くの相談に対応しているところであります。　また、金融相談以外にも、市の融資制度の申込受付や国の緊急保証制度の認定などの事務も行っているところであり、本市では、この事業が中小企業金融対策の充実に大きく貢献しているものと認識しているところであります。　このことから、本市といたしましては、今後も引き続きこの事業を実施していく必要があると考えており、ふるさと雇用再生特別交付金事業の事業期間である平成２３年度まで継続してまいりたいと考えております。　次に、企業団地について、熊野北部企業団地の先行予約や販売見通しなどについて問う。また、流杉インターチェンジ周辺、富山西インターチェンジ周辺、大沢野北部３エリアの今後の対応等について見解を問うにお答えいたします。　本市では、今後１０年間の工業振興施策の指針として、昨年度、富山市工業振興ビジョンを策定したところであります。このビジョンでは、新たな企業団地の候補地として、４つのエリアを掲げており、まず、熊野北部企業団地につきましては、平成２２年度の分譲開始を目指し、鋭意造成工事を進めているところであります。　この団地の先行予約や販売見通しについては、既に複数の企業から引合いを受けており、早期の契約を目指して協議を進めているところであります。　次に、流杉インターチェンジ周辺においては、現在、基本構想を策定しており、今後、開発可能なエリアを提示してまいりたいと考えておりますが、優良農地の転用を初めとした幾つかの課題があり、少し時間がかかるものと考えております。　また、富山西インターチェンジ周辺につきましては、呉羽南部企業団地全体の分譲が完了する必要があると考えております。　さらに、大沢野北部エリアにつきましては、高規格道路富山高山連絡道路との一体的な整備を図ることが望ましいと考えられることから、その進捗状況を見守ってまいります。　現在、経済環境は大変厳しく、今後新たな企業の進出は不透明なところもありますが、長期的には企業用地の不足が見込まれることから、既存企業団地の分譲状況や経済情勢などを勘案しながら、諸条件が整ったところから検討してまいりたいと考えております。　最後に、富山八尾中核工業団地の未利用地に対して、今後どのような対応を考えているのかについてお答えいたします。　富山八尾中核工業団地は、国の独立行政法人中小企業基盤整備機構が造成した団地であり、現在、企業用地１０１．１ヘクタールのうち８０ヘクタールに３０社が入居しており、ＩＴ関連の先端産業や特色ある医薬品産業などが立地しております。　この団地は、北陸最大の内陸型工業団地でありますが、人口集積地や高速道路網から離れており、また、経済のグローバル化に伴い、企業の海外展開が進んでいることなどの理由から、約２０％が未入居となっております。　このため機構では、未入居地への企業の早期入居を目指し、平成１６年度から料金を引き下げ、土地賃貸料を３分の２、分譲価格を半額以下とするなど、全力で企業誘致に努めておられるところであります。　本市といたしましては、県や機構とともに富山八尾中核工業団地企業誘致連絡協議会を組織しており、企業立地アンケートやＪＲの車内広告、県の企業立地セミナーなどの誘致活動を行っているところであります。　今後とも、三者の連携のもと、本市の総合力を強くアピールすることにより、比較的大きな敷地を要する高度技術産業を中心に誘致を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 52 ◯　副議長（村上　和久君）　若林教育委員長。　　〔教育委員長　若林　啓介君　登壇〕 53 ◯　教育委員長（若林　啓介君）　教育問題についての質問第６点目、オープン教室に関する発言について、教育委員長の見解を問うにお答えいたします。　針山議員の御質問は、富山新聞１月１７日日曜日付の日曜インタビューでの私の発言をとらえてのことと理解いたしております。この発言は、あくまでも私の個人的な見解を申し上げたもので、直ちに富山市教育委員会としての方針転換を表明したものではないことを、まずご理解いただきたく存じます。　学校のオープン教室は、開放的な空間の中で、子どもたちの自主的な学びの活動を展開しようとするものであり、チームティーチングなどの多様な学習形態や、弾力的な集団による活動展開が可能となるなどのメリットがあると伺っております。　このオープン教室の精神には、私は十分な意味があると思いますが、物理的に廊下の壁を取り払うことによる幾つかのデメリットを補って余りあるメリットがあるのか否か、いま一度検討に値すると感じております。　オープン教室を１９６０年代に始めましたイギリスや、１９７０年代に導入したアメリカでは、１９８０年代以降には、このような校舎の新築が下火になったとの情報も得ております。　実際、学校訪問の際に、ある小学校で、ロッカーや本棚を置いて廊下側を閉鎖している光景に出会いました。先生に伺ったところ、他の教室の声が聞こえたり、廊下を通る人が見えることなどから、児童の集中力がそがれ、授業進行に支障が出ることもあるため、このような措置をしているとの回答がありました。教育の現場でこのような対応がなされているということは、オープン教室のデメリットもそれだけ大きいということだと感じております。　私といたしましては、所信表明の際に申し上げましたとおり、次の時代を担う子どもたちの育成に向け、教育水準の底上げが最重要課題と考えており、児童が落ち着いて勉強に集中できる環境整備が何よりも大切であると感じております。そのような観点から、今後の校舎整備においては、オープン教室の見直しも含め、検討の余地があるものと考えております。　以上でございます。 54 ◯　副議長（村上　和久君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 55 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　教育問題について、まず、全国学力テストと全国体力テストについてのうち、全国学力テストについて、検討経緯を含めた見解と今後の取組み等について問うにお答えいたします。　国が実施する全国学力・学習状況調査が、次回からは抽出調査となりますが、抽出学校数が約半数と多いこともあり、市教育委員会としては、これまでの調査と同様に本市の児童・生徒の学力や学習状況を把握し、指導の改善を図ることができるものと考え、調査に協力することといたしました。　また、抽出されない学校においても、調査用紙を希望し、調査を実施することとしております。それらの学校では、実情に応じて、抽出校と同じ日に調査を実施したり、授業の中で調査問題を活用したりして、国などの調査結果と比較することで、指導に生かしていくこととしております。　市教育委員会では、今後とも、全国学力・学習状況調査の結果を教育施策や各学校の教育活動への支援・指導に生かし、学力向上に努めていきたいと考えております。　次に、学力と体力の関係等をどのように総括するのか見解を問うにお答えいたします。　お尋ねの学力と体力の関係につきましては、あまり強い関係はないのではないかと思っております。　全国調査の結果で、福井県や秋田県が学力と体力のいずれもが上位にあるのは、両県が学力・体力ともによく努力されたあらわれでないかと推測しております。本市におきましても、これに負けないように、これまでの調査結果を有効に活用して、確かな学力、健やかな体、加えて豊かな心をはぐくみ、バランスのとれた子どもの育成に努力してまいりたいと考えております。　次に、新型インフルエンザについて、授業時間への支障をどのようにカバーしたのか。また、学力低下につながるかなど、加えて、給食費の調整や他に支障があったのか、今後の対策も含めて見解を問うにお答えいたします。　本市においては、今年度、新型インフルエンザの疑いがある集団風邪のため、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置をとった学校は、３月１日現在では、小学校６４校中６０校、中学校２６校中２２校であります。　授業時数の確保につきましては、１つには、平成１９年度から授業日数を５日間延ばし、自然災害や集団風邪による臨時休業で授業時間が短くなる場合に備えてきております。２つには、各学校では、平日の授業時間を増やしたり、土曜日に授業を行ったりしており、学級閉鎖などをした学校からは、授業時間は確保できたとの報告を受けております。　また、給食費につきましては、同学年でも学級ごとに給食費が異なるなどの状況が生じたことから、この２月に集金額を調整して対応したところであります。　このほかに、幼稚園、小・中学校の学習発表会や修学旅行などの学校行事にも影響がありましたが、各学校では延期などの措置により対応したところであります。　市教育委員会といたしましては、今後も回復措置の実施など、新型インフルエンザによる学校教育活動への影響が最小限となるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、就学援助について、本市ではどのような就学援助支給率となっているのか、また、その児童への配慮や対応策等について問うにお答えいたします。　本市における平成２０年度の就学援助の認定者数等につきましては、小学校が１，５４２人で認定率は６．６６％、中学校が９８４人で認定率は９．０４％であります。小・中学校合わせた認定者数は２，５２６人で、認定率は７．４２％となっております。　平成２０年度の状況は、前年度と比較しますと、認定者数は全体で７３人、認定率は０．１７ポイント増加しております。　また、今年度の２学期末の認定率は７．３６％であり、前年度同期との比較では０．０７ポイント増加しております。このようなことから、就学援助を受けている児童・生徒は若干の増加傾向にあります。　児童・生徒への配慮や対応につきましては、プライバシーの観点から、学校で申請を受ける際には、事務室などで個別に対応するとともに、認定結果を通知する際には、他の児童・生徒にわからないようにしております。　小・中学校においては、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ機会を保障することが大切なことでありますので、今後とも、就学援助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、各小・中学校での衛生推進者や衛生委員会の機能がどの程度発揮され、効果が上がっているのか。また、今後の対応について問うにお答えいたします。　本市では、学校における安全衛生管理体制をより確実なものとし、職場における教職員の健康確保や快適な職場づくりに努めるため、各小・中学校を単位として、教職員が常時５０人以上勤務している学校については衛生委員会を設置、常時１０人以上５０人未満が勤務している学校については衛生推進者の選任を行っております。　各小・中学校の衛生推進者等から提出された平成２０年度の実績報告では、その取組みの主なものとして、週に一度の定時退勤日の設定、リフレッシュタイムの導入、健康診断や人間ドック受診の推奨、健康相談、メンタルヘルス研修などを行っております。その結果としましては、「体力回復につながった」「心身のリフレッシュにつながった」「健康管理意識が高まった」などの意見が聞かれ、一定の効果があったものと理解しております。　今後の対応といたしましては、引き続き、各小・中学校において、教職員の健康の保持増進、快適な職場環境の形成などに取り組むこととしております。　また、市教育委員会といたしましては、衛生推進者等へ各学校の取組み内容の情報提供や、長時間労働の教職員への面接指導の実施の周知を図るなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 56 ◯　副議長（村上　和久君）　老月企画管理部長。　　〔企画管理部長　老月　邦夫君　登壇〕 57 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君）　教育問題についてのうち、市街地内における小学校跡地対策について、どのように進展しているのか。また、その他の学校跡地について、どのように対応するのかにお答えいたします。　中心市街地の統合小学校跡地３カ所のうち、まず、愛宕小学校跡地につきましては、今年度、富山県教育委員会から、富山県立雄峰高校の移転改築の候補地にできないかとのお話がありました。　市としましては、１つには、跡地活用に関する民間事業者へのアンケート調査では、住宅用途以外は民間開発の参加意欲が乏しいこと。２つには、グラウンドや体育館等を開放してほしいとの地元要望に対しまして、県から相当程度その要望に対応できるとの方針が示されたこと。以上のことから、愛宕小学校跡地を県立雄峰高校移転用地とすることに同意し、平成２２年度は既存校舎の解体を行いたいと考えております。　また、清水町小学校跡地につきましては、１つには、民間事業者へのアンケートでは、スーパーマーケットの参加意欲が強く、それ以外は医療・福祉施設、住宅用途がわずかに挙げられている程度であり、まちづくりという観点からも、スーパーマーケットなどの設置が必要であると考えられること。２つには、地元からも、市立公民館や多目的広場及びスーパーマーケットなどの設置について要望を受けていること。以上のように、市及び地元の考え方がある程度合致いたしましたので、現在、これらの施設を一体的に整備する事業者について、平成２２年度中の募集に向けて検討を行っているところであります。　次に、総曲輪小学校跡地につきましては、統合校跡地の中でも中心地区における有用性が最も高いと考えられますので、近隣の市街地再開発事業などの状況や、市内電車環状線などとの相乗効果も踏まえて、今後さらに民間事業者アンケートやヒアリングなどを行い、民間活力の活用も含めて、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策の具体化に向けまして検討してまいりたいと考えております。　また、その他の学校跡地につきましては、地元の皆さんの御意見などもお聞きしながら、公共施設用地として活用が可能かどうかを十分見きわめた上で、活用が想定されない用地につきましては、売却も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 58 ◯　副議長（村上　和久君）　石田上下水道局長。　　〔上下水道局長　石田　孝雄君　登壇〕 59 ◯　上下水道局長（石田　孝雄君）　水道事業の決算見通し等について、まず１点目の、平成２１年度の収益的収支並びに資本的収支の決算見通し。２点目の、水道料金改定時における料金算定期間中の収支計画と比較して、どのように対比、評価するのか。３点目の、料金算定期間の最終年度である平成２２年度において、欠損金は発生しないのかにつきまして一括してお答えいたします。　平成２０年４月の料金改定時における収支計画では、平成２０年度は約３億２，９００万円の当年度純利益を見込んでおりましたが、決算では約３億１，０００万円の当年度純利益が生じたところであります。このうち２，０００万円については、減債積立金に積み立て、残る約２億９，０００万円を利益余剰金として翌年度に繰越しております。　次に、平成２１年度の決算見込みでありますが、収益的収支では、給水収益の減収が見込まれますが、事務事業の見直しによるコスト縮減などにより、料金改定後の収支計画とほぼ同額の７，０００万円程度の当年度純利益を確保できる見込みであります。

　一方、資本的収支では、約３０億円の資本的収支不足額が生じるものと考えておりますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。　平成２２年度につきましては、料金改定後の収支計画では、若干の当年度純損失を見込んでおりましたが、給水収益を平成２１年度決算見込みとほぼ同額と算定し、約３，５００万円の当年度純利益を予算案に計上しているところであります。　これらのことから、終始計画との比較と評価につきましては、水道事業を取り巻く厳しい社会経済情勢のもと、給水収益の動向も予断を許さないことから、計画していた一部の事業を先送りしている状況ではありますが、おおむね料金改定後の収支計画に沿って推移しているものと考えております。　したがいまして、現在、繰越利益剰余金約２億９，０００万円を有していることもあり、現段階では、料金算定期間の最終年度に当たります平成２２年度におきましても、未処理欠損金は発生しないものと考えております。　次に、水道事業企業債未償還残高について、平成２１年度末での企業債未償還残高の見込み、残高についての評価と今後の取組み状況等についてお答えいたします。　水道事業における企業債未償還残高につきましては、市町村合併時の平成１７年度末では約３８１億円でしたが、平成１９年度からの上下水道事業中長期ビジョンにおける財政見通しでは、平成１７年度に着手した流杉浄水場改築事業に伴い、平成２０年度に約５１４億円のピークを迎えるものと見込んでおりました。　平成２１年度末の水道事業における企業債未償還残高につきましては、流杉浄水場改築事業費の見直しなどによりまして、４５６億円程度となる見込みであります。　この企業債未償還残高につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、中長期的な視点に立った必要不可欠な設備投資の結果であると認識しており、それに見合う資産が市民共有の財産としてストックされております。　また、企業債の活用につきましては、世代間の負担の公平を確保する観点からも必要なものであると考えております。　しかしながら、企業債未償還残高の増嵩は、企業経営を圧迫する要因の一つとなるものであることから、１つには、平成２２年度以降の公的資金補償金免除繰上償還の活用による利子負担の軽減、２つには、建築改良費の平準化による企業債の新規発行の抑制などに努めることで、健全な企業経営を維持してまいりたいと考えております。　最後になりますが、流杉浄水場の既存施設の改修・解体工事や新浄水場の第２期工事について、今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。　流杉浄水場につきましては、全体施設能力が日量１５万３，０００立方メートルのうち、第１期工事として日量１０万立方メートルの施設の改築を平成１７年度から着手し、平成２１年３月に完工、同年４月から供用を開始したところであります。残る日量５万３，０００立方メートルにつきましては、当分の間、昭和５０年に供用開始した既存の２系施設において対応していくこととしておりますが、その延命化を図るための改修を今年度進めており、３月末には完了する予定となっております。　この２系施設の改修完了後に、昭和４０年に供用開始し、老朽化が著しい既存の１系施設については解体することとしておりますが、これには約３億円の工事費が見込まれるため、損益収支に大きな影響を与えないよう、平成２３年度から数カ年に分けて施工していくこととしております。　また、流杉浄水場改築第２期工事、日量５万３，０００立方メートルにつきましては、今後の水需要の動向や財政状況を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 60 ◯　副議長（村上　和久君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　再開 61 ◯　副議長（村上　和久君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　代表質問を継続いたします。　２０番　吉田　　勉君。　　〔２０番　吉田　　勉君　登壇〕 62 ◯　２０番（吉田　　勉君）　平成２２年３月定例会に当たり、公明党より代表質問をいたします。　午前中の高見議員、午後の針山議員の質問と重複する箇所もありますが、通告に従い粛々と質問させていただきます。　初めに、新年度予算案についてお伺いいたします。　昨年夏の衆議院議員総選挙を経て、日本の政治史上、初めてなされた政権交代。また、一昨年秋のリーマンショックに端を発する世界的経済不況は、いまだ予断を許さず、日本では景気の二番底への懸念がくすぶり続けております。生活現場では、「仕事が来ない、再就職ができない」との悲痛な声があり、こうした声に政治は的確にこたえていかなければなりません。　本市の新年度予算案におきましては、長引く不況で法人市民税を中心に前年度から続いての大幅な減収を余儀なくされ、財源不足を補うため、臨時財政対策債や地方交付税交付金などで充当いたしましたが、２０１１年度以降もこうした状況が続くとは限らず、将来に不安を残した予算と言わざるを得ません。　以下、６点質問いたします。　１．鳩山首相が「命を守る予算」と胸張った２０１０年度予算ですが、国会審議が進むにつれ、違和感を覚える国民も増えているのではないでしょうか。代表的な例を２つばかり挙げますと、公立学校の耐震化と女性特有のがん検診に関する予算が大幅に削減されました。　学校耐震化は２００８年に改正地震防災対策特別措置法を成立させ、学校診断結果を公表、補助率の引上げにより、学校耐震化率が大きく上昇いたしました。しかし、新政権は学校耐震化先送り策をとりました。本市の平成２２年４月現在の耐震化率の見込みと今後の取組みをお伺いいたします。　また、女性特有のがん検診は、平成２１年度第１次補正予算で、無料クーポン券による５歳刻みの年齢の女性に対して検診が実施されましたが、新年度予算では、国の補助金を半分に減らし、残り半分を地方交付税で措置することになりました。　本市の平成２１年度の無料クーポンによる検診の実施状況や、これが受診者数の増加につながっているのか、新年度予算での継続への取組みを伺います。　２．民主党マニフェストの一丁目一番地と言われた子ども手当が来年度より２万６，０００円の半額支給として実施されます。当初全額国庫負担で実施予定でしたが、実態は、公明党が約４０年かけて拡充してきた児童手当の５，０００円に８，０００円を上乗せする形での実施となるようです。　本市の対象人数と給付総額、市町村負担はどれくらいなのか。また、前年度と比べて市町村負担は増えるのか、今後も継続できる制度か御見解をお伺いいたします。　３．地球温暖化対策において、気候変動に関する国連気候変動首脳級会合で鳩山首相が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると表明いたしました。しかしながら、まだ具体策を示しておりませんが、環境モデル都市の本市として、どのような展望を持っておられるのかお伺いいたします。　４．ことしは、国連による国際生物多様性年であります。１０月には名古屋市で約１９０カ国が参加し、ＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）が開催されます。地球の恵みを守る自然共生社会への構築を目指す取組みについて、本市の対応を伺いします。　５．長引くデフレ不況、公共事業の削減が常態化していく中で、それにかわる地域の成長産業は何なのか、どのようにして本市の成長戦略を描いていかれるのかお伺いいたします。　６．効率的な行政に向けたさらなる行政改革への取組みとして、富山市版事業仕分けを４月から実施されますが、具体的な取組みをお伺いいたします。　次に、景気低迷で増加の一途の地方税滞納についてお伺いいたします。　総務省は２月６日、地方税の累積滞納額が２００８年度決算ベースで、前年度比３．６％増の２兆４７３億円に上ることを明らかにしました。税目別では個人住民税と固定資産税で滞納額全体の８割を占めました。個人住民税が１３．６％増で過去最高の９，３７４億円と４６％を占めます。前年より所得が落ち込み、税の支払能力が急激に減少していることを如実に示しています。　また、厚生労働省が２月２日に公表した、自営業や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険の２００８年度保険料納付率が全国平均で８８．３５％となり、初めて９０％台を割り込み、１９６１年に国民皆保険となって以来、最低となったとしています。年金天引きで納付率が高かった７５歳以上のお年寄りが２００８年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや景気悪化などが影響したとみられます。　こうした市税や国民健康保険料等における未収金対策は、住民負担の公平性を確保するために全庁的課題として取り組むべきであり、市当局では、本年４月に債権管理対策課を新設されると伺っております。　また、新政権は子ども手当導入を機に、税制改正で住民税にも１５歳以下の年少扶養親族にかかる扶養控除３３万円が廃止、１６歳から２２歳が対象の特定扶養控除は、高校授業料無償化の恩恵を受ける１６歳から１８歳に限って上乗せ分１２万円の縮小を適用するとしており、それに伴い住民税やそれに連動した国保料の負担増は避けられません。　以下、２点についてお伺いいたします。　１．本市における住民税、国保料の滞納の実態について伺います。　２．地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額、それはそのまま住民の負担増につながります。その認識と対応を伺います。　次に安心できる介護制度についてお伺いいたします。　私たち公明党は３，０００人を超える地方議員が動き、昨年１１月から１２月上旬にかけて介護問題総点検運動を行ってきました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものであります。そして、このたび１０万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、２月２４日、１２項目の政策提言を「新・介護公明ビジョン」としてまとめ発表し、国に対しても早急な取組みを要請いたしました。　介護保険制度も平成１２年度にスタートして１０年、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。安心して老後を暮らせる社会を目指して、「新・介護公明ビジョン」の提言を踏まえて、介護保険の保険者である市長にお伺いいたします。　総点検では介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。施設待機者は、例えば特養の場合４２万人を超えています。このうち優先入所が必要な要介護４、５の待機者は６万人以上に上ります。こうした待機者が安心して入所できるように、私たち公明党は２０２５年までに施設待機者の解消を目指します。　具体的には、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護３施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームを３倍増させる提言をしています。　そこで、２点質問いたします。　１．本市の施設待機者の現状、特に要介護４、５の待機者の実態をどのように掌握しておられますか。　２．今後の介護３施設、特定施設やグループホームの整備目標について伺います。　病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいます。このため、公明党は訪問介護サービスを大幅に拡充させ、２４時間３６５日利用できる体制を提言しています。　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に６０歳を超えた割合は５８．６％です。また、６５歳以上の高齢者が高齢者を介護する「老老介護」世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたといわれています。高齢者が安心して自宅でいつでも介護サービスが受けられるよう、公明党は在宅介護支援の大幅拡充を行います。　そこで、３点質問いたします。　１．本市においても「老老介護」が増加してくると思われますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯をどのように掌握しておられますか伺います。　２．在宅介護支援の強化のためにも地域包括支援センターの役割強化が要請されます。その対応について伺います。　３．また、２４時間３６５日サポートするための小規模多機能型居宅介護の現状についても教えてください。　介護事業者に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、６０．５％が「事務量の軽減」と答えております。また、要介護認定についてのあり方で意見が多かったのは、「認定審査に時間がかかる」が７割弱で最多を占めました。煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換することを提言しています。　そこで、本市における保険手続などの煩雑な事務処理の実態、時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点と対応策について伺います。　３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入や介護ボランティアに参加した高齢者にはさらに軽減するシステムを提言しています。　東京都稲城市では、介護ボランティアに参加した方々にポイントを与えて、それを介護保険料の軽減に結びつけるという施策を行っています。稲城市ではさらに一般のボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取組みを始めています。　そこで、介護保険を利用しない元気なお年寄りへの「お元気ポイント」、介護ボランティアに参加した高齢者への「ボランティアポイント」制度などの運用について本市の認識をお伺いいたします。　また、自宅の介護で困っていることは「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」が５３％と最も多かったことからも、家族介護者の休暇・休息を保障するレスパイトケアの拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実を提言しております。　介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇・休息を取り入れる仕組み、レスパイトケアの充実はこれからの重要な課題だと考えていますが、本市におけるレスパイトケアの拡充についてお伺いいたします。　次に、農業振興策としての企業等の農業参入についてお伺いいたします。　企業等の農業参入につきましては、全国的にさまざまな形態で取り組まれておりますが、これまでは農地法の適用を受けない畜産分野などにおいて、企業の資本力や技術力を生かした事例が多くありましたが、昨年１２月の改正農地法の施行により、農業参入のハードルが下がったこともあり、大手の食品流通業者、イトーヨーカドー、イオンなどを初め、水稲や野菜生産などの土地利用型農業への農業参入も活発化してきております。　また、市内の金融機関においても、農業を医療、環境と並ぶ成長分野と位置づけ、農業経営セミナーを積極的に開催するなど、中小企業等の農業ビジネス参入を支援し、融資拡大につなげる動きが活発となっております。　６月定例会でも関連質問をさせていただきましたが、富山市では、改正農地法の施行に伴い、企業等の農業参入が地域の農業や経済を活性化させる効果を期待し、企業等の農業参入に関する調査検討委員会を設置され、企業や農業者に対する意向調査やその結果に基づく誘導策の検討を行っておられると伺っております。　そこで質問いたしますが、企業や農業者の意向調査の結果はどうだったのか。また今後、市として企業等が農業参入する場合の誘導策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　最後に、教育についてお伺いいたします。　教育については、子どもたちがふるさと富山をこよなく愛し、志を持って自分の道を切り開き、社会に貢献できる市民となるようはぐくむことが大切であります。そのためには、家庭教育・学校教育はもとより、社会全体で教育の環境を整えていく必要があります。　間もなく新入学の季節を迎えます。小学校や中学校に進学する子どもたちは、希望に胸膨らませているものと思います。新たな環境のもと、新しい友達や先生との出会いなどに対する期待と不安とが相まって、子どもたちを包んでいるのではないでしょうか。子どもたちが充実した学校生活を送れることを願わずにはいられません。　以下、質問に入ります。　１．学校の不適応について伺います。　さて、従前から教育の課題の１つに不登校問題があります。不登校とは、「病気や経済的な理由を除き、何らかの理由あるいは社会的な要因・背景により、児童・生徒が年間３０日以上欠席した状況である」と規定されております。　文部科学省の調査によりますと、不登校が平成１８年度は前年度に比べ３．８％増加し、実に１２万６，８９４人、うち小学生２万３，８２５人、中学生１０万３，０６９人もの児童・生徒が長期間、学びの場、活動の場としての学校に通うことができなかったことになります。　また、平成１９年度の不登校の小学校６年生は８，１４５人でしたが、その児童が中学校に進んだ平成２０年度の中学校１年生の不登校は２万３，１４９人となっており、およそ３倍にはね上がっております。　本市におきましても、平成２０年度の不登校児童・生徒は、小学校８６人、中学校３２１人と報告されております。　この原因の１つとして、小学校から中学校へ進学する際の環境の変化に対応できず、不登校や問題行動を起こす、いわゆる「中１ギャップ」があるものと思われます。一般的ではありますが、学級担任が児童を優しく見守る小学校から、教科担任制で授業が難しくなる中学校へ進むと、学習のつまずきや問題行動の芽が吹き出すと言われております。　こうした問題の解消に向けた取組みとして、東京都品川区では、小・中学校に小・中一貫を導入した結果、平成１９年度の区の調査では、中学校１年生の不登校が小学校６年生の１．５倍と全国平均を大きく下回ったそうであります。しかし、その成果が見えるまでは研究校導入から７年間を費やしており、そこには、小・中の先生の間の相互不信と責任転嫁の深い溝があったと聞いております。　さらに、もう少し踏み込んでこの問題を考えてみますと、「中１ギャップ」あるいは「小１プロブレム」もそうでありますが、これらは、新しい環境に適応できないことにより生じるものであります。富山市では、全中学校２６校、小学校２２校にスクールカウンセラーが配置されているとともに、県の生徒指導に関する加配が中学校１１校、小学校４校に配置されていると聞いております。　そこで、新しい環境に適応することができない子どもたちの支援体制を整え、守り育てていきたいという思いから、３点についてお伺いいたします。　１．いわゆる「中１ギャップ」について、教育長はどのようにとらえておられるのか、御見解をお伺いいたします。２．小・中の連携について、どのような方策で取り組んでおられるのかお伺いいたします。３．不登校問題について、どのような方策で取り組んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。　続きまして、子どもの読書活動の充実について伺います。　国では、平成２０年６月６日の参議院本会議における国民読書年に関する決議により、２０１０年を国民読書年と定めております。この趣旨は、近年我が国でも活字離れと言われて久しく、年齢層を問わず、読書への興味が薄れており、これが言語力・読解力の衰退や精神文明の変質の大きな要因の一つとなりつつあることに対して、国を挙げてあらゆる努力を積み重ねることにあります。　とりわけ、平成２０年３月に制定された子ども読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、子ども読書活動の充実に向けた取組みが求められているところであります。　他方、新学習指導要領の総則では、「言語に対する関心や理解を深め、言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え、児童の言語活動を充実すること」、加えて「児童の読書活動を充実すること」が明示されております。　そこで、子ども読書活動の充実に向けて、富山市ではどのような基本方針に基づき、どのように読書活動を推進しておられるのかお伺いいたします。　次に、子どもの体力向上について伺います。　文部科学省では、平成２０年度、平成２１年度に、全国の小学校第５学年、中学校第２学年の全児童・生徒を対象として全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しています。　昨年１２月、平成２１年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が取りまとめられておりますが、その報告書からは、昭和６０年度と比較可能な種目では平均値を下回る割合が高く、体力の低下傾向が深刻であることがうかがえます。　体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題です。子どもの体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されます。　そこで、２年間の全国調査における富山市の小・中学生の結果を踏まえ、体力の向上や運動習慣の定着に向けて、どのような方策で取り組まれているのかお伺いいたします。

　話は変わりますが、国民に明るい話題を提供したバンクーバー・オリンピックも終了いたしましたが、なぜ、韓国のスケートは強くなったか。先日、日本のスポーツを推進してきたプロ・アマの指導者の方々の話し合いの際、韓国の躍進ぶりに話が及んだそうであります。　結論１、冬季用のナショナル・トレーニングセンターが充実した。キム・ヨナ選手などもいつでも練習できる環境にある。結論２、韓国勢には体力がある。日本はどの競技でも技術はすばらしいが、最後の勝負時に体力がないことが出てしまう。こうした話になったそうであります。　メダルをすぐ求める日本社会ですが、基礎となる体力づくり、基礎となるナショナル・トレーニングセンター──日本はナショナル・トレーニングセンターをつくってきたが、冬季用はない──がいかに大切かということであります。　ぜひ本市のスポーツ振興策の参考にしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。　以上で質問を終わります。 63 ◯　副議長（村上　和久君）　念のため申し上げます。議事の都合により、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 64 ◯　市長（森　　雅志君）　公明党を代表されましての吉田議員の御質問にお答えいたします。　私の方からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。　午前中から何度もお答えした部分もありますので、お許しをいただいて早口で答弁をすることといたします。　鳩山首相が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減すると表明したが、環境モデル都市の本市として、どのような展望を持っているのかにお答えします。　国では、国際的な枠組みの構築を前提として、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する目標を掲げ、この高い目標を達成するため、今国会で地球温暖化対策基本法の制定を目指し、今後、あらゆる政策を総動員していく姿勢を示されています。　その主な政策として、１つには、温室効果ガスの国内排出量取引制度、２つには、地球温暖化対策税の導入、３つには、再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度の創設、４つには、革新的な技術開発の促進に資する財政上や税制面での支援などが検討されております。　しかし、産業界では、日本の中期目標は国際的にも突出していることから、国内対策の強化が企業の国際競争力の低下を招くおそれがあり、過度な対策強化への慎重論が叫ばれております。　また、企業や国民への負担の増加なども懸念されているところですが、国では、これまでに国際的な公約として削減目標を公表しており、今後、国全体を挙げて温暖化対策への取組みが本格化するものと考えております。　このような中、環境モデル都市として、本市が低炭素社会において目指すべき都市のモデルとして、先導的な役割を果たしていくことが、今後さらに重要になるものと考えております。　市としましては、当面、環境モデル都市行動計画に掲げた施策を着実に実行していくことになりますが、事業の推進を図るためには、先導的役割を担う環境モデル都市に対する国の継続的な支援が必要と考えており、既存制度を活用する事業に対しては、優先的に補助金等の支援が行われることや、新制度の創設、規制緩和による支援策などについて国や関係機関へ要望しているところであります。　今後、国の取組みが本格化する中、さまざまな国の施策や制度等が創設されることにより、市としましては、本市の環境施策推進の追い風になるものと期待しており、環境モデル都市行動計画に掲げた目標が達成できるよう、毎年進捗状況をフォローアップしながら、行動計画に盛り込んだ事業の実現に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。　次に、新年度予算案について、地域の成長産業は一体何なのか。どのようにして本市の成長戦略を描いていくのかのお尋ねにお答えいたします。　本市では、豊富な水資源と安価な電力供給を背景として、工場立地が比較的順調に進み、伝統産業である富山のくすりで知られる医薬品などの化学工業や、一般機械などの基幹産業を中心として、日本海側有数の工業都市に発展してまいりました。　しかし、一昨年来の世界的経済不況の中、本市におきましても大変厳しい経済状況にありますが、一方、医薬品産業では、引き続き活発な設備投資が行われ、生産額では全国第４位に成長するなど、地域経済にとって大きな支えとなっているところであります。　さらに本市では、昨年度策定した富山市工業振興ビジョンの中で、成長型産業構造への進化と新産業の創造を掲げており、特に、医薬バイオやナノテク、ＩＴ、環境など、先端技術に裏付けられた、次代を担う新たな成長産業の育成が重要であると考えております。　そのため、県や大学などの関係機関との連携のもと、新産業支援センターを拠点として、研究開発を初めとした総合的な支援に全力で取り組んでいるところであります。　本市の成長戦略といたしましては、医薬品産業を初めとする既存の企業の発展を支援するとともに、新たな雇用を創出する企業や新産業などの誘致に積極的に取り組み、多様な業種のバランスのとれた産業構造の維持・強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、議員のお言葉では、富山市版事業仕分けと表現がありましたが、この具体的な取組みについてのお尋ねにお答えします。　誤解があると困りますので、私どもは一度も事業仕分けという表現をしておりませんし、そういう内容だという認識でいるわけではありません。その点については、ぜひしっかりと受けとめていただきたいと思っています。　現下の厳しい社会経済状況の中にあって、地方分権の進展や多様化・高度化する行政ニーズに適時・的確に対応するためには、組織のスリム化を図り、スリム化を図る結果、職員数が減っていくわけです。したがって、スリム化を図った上で限られた職員数で質の高い行政サービスを提供することが自治体に求められていると認識しております。　こうしたことから、職員一人一人の能力・資質の向上に努めることはもとより、従来から実施してきた施策や事務事業などの仕組みを見直し、より高い効果を上げることで市民の満足度が向上するよう、制度の再構築を図っていくことなども重要な課題であると考えております。　こうした考えから、本市ではこれまでも、例えば、施設の利便性や市民サービスの向上を図るため、文化施設やスポーツ施設等の公共施設等の通年開館化を行いました。数を増やすという財政的な余裕はありませんが、利用度を高めるという見直しをするということです。　中小企業への融資制度について、市の資金収支の改善などを図るため、市が直接資金を調達して金融機関へ預託する方式、預託方式をずっとやってきたわけですが、これから金融機関に対して資金調達コスト相当分を補助する方式、預託資金調達補給方式へ切りかえたこと。この切りかえは利用者にとって何の変化もありません。しかし、市の負担がその分軽減されるということです。　それから、市税、保育料など、これまで担当課ごとに行ってきた債権の管理及び滞納債権の回収事務について、財政基盤の強化や市民負担の公平性の確保を図るため、新たに設置する債権管理対策課への一元化を行うこととしているのです。これも部局横断的に新しい発想で債権の管理や、あるいは徴収をより効率的にするという見直しです。こういったことなど、さまざまな取組みを行ってきたところであります。　こうしたことを全職員が意識し、全庁的な取組みとして推進するために、私は来年度を再点検の年と位置づけ、本市がこれまで実施してきたさまざまな施策や事務事業について、より効率的で効果的な制度へ再設計できるものがないか、いま一度徹底した事業の再点検を実施してまいりたいと考えております。　このことにより、結果として財政的にプラスの効果が生じることになれば、当然よいわけですが、今回の事業再点検では、国が昨年行った、いわゆる事業仕分けのように、無駄の削減などによる財源の捻出だけを念頭に置いているわけではなく、事業再点検により、場合によっては事業を拡充することもあり得ると考えており、こうしたさまざまな視点から見直しを行っていきたいと考えております。　そこで、再点検の具体的な取組み方法についてでありますが、職員による部局横断的なプロジェクトチームを設置し、この再点検チームを中心として全庁的な見直し作業を実施していくこととしております。　また、再点検の主な視点といたしましては、本市において長年にわたり従前から当然のごとく継続している事務事業なども、一たん白紙に戻して点検するなど、組織の縦割意識や行政の慣習などに縛られることなく大胆に見直しを行うとともに、組織自体のあり方や仕事の進め方の問題点なども含め、聖域を設けることなく、本市の行政全般についてのさまざまな問題点や課題などを洗い出す必要があるものと考えております。　こうした見直し作業により、最終的に事業再点検チームが取りまとめた見直し案については、今後の行財政改革や予算編成などに十分反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 65 ◯　副議長（村上　和久君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 66 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　新年度予算案について、公立学校の耐震化と女性特有のがん検診についてのうち、平成２２年４月現在の耐震化率の見込みと今後の取組みを問うにお答えいたします。　学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、本市では、耐震化を喫緊の課題として積極的に取り組んできたところであります。　お尋ねの小・中学校の耐震化率につきましては、平成２２年４月１日現在で７２．９％、対前年度比２．８ポイント増の見込みであります。　次に、耐震化の今後の取組みにつきましては、平成２２年度の文部科学省予算案では、耐震性の低い施設の耐震化に重点化され、各自治体が要望している棟数の半分程度になっている状況であります。こうしたことから、午前中の市長の答弁にもございましたが、本市が総合計画に位置づけ計画的に進めてきた耐震化につきましては、事業の推進に必要な国庫補助事業が確保されない場合には、計画年度を見直さざるを得ないものと考えております。　今後は、全国都市教育長協議会等を通じて、国庫補助事業の採択枠の拡大などについて要望してまいりたいと考えております。　次に、教育について、学校への不適応のうち、いわゆる「中１ギャップ」について、どのようにとらえているのか見解を問うにお答えいたします。　近年、小学校から中学校へ進学した際に、「中１ギャップ」という一種の不適応の問題があると言われています。「中１ギャップ」の原因として挙げられているのは、小学校から中学校へ進学すると、幾つかの小学校から生徒が集まること、英語など新しい教科を含め教科担任制になること、部活動への加入や校則が厳しくなることなどの学校生活の変化が挙げられています。　しかしながら、これら原因として挙げられるものは、実は以前からあったものであり、むしろ昔の方が中学校に進学したら頭髪を丸刈りにしなければならないなど、ギャップが大きかったとも言えます。　また、新１年生が書く作文を読むと、多くの生徒が「新しい友達をつくりたい」とか、「英語を頑張りたい」とか、「部活動を頑張りたい」などと書いており、ギャップと言われることをむしろ楽しみにし、期待に胸を膨らませている様子がうかがえます。　こうしたことから、「中１ギャップ」については、子どもたちが成長するために乗り越えるべき課題であると考えます。　多くの子どもたちは、この課題を乗り越えていきますが、一方、社会の変化や少子化などの影響からか、うまく乗り越えられない子どもたちが増えてきているのも事実でありますので、小・中学校の連携を工夫することなどを通して、子どもたちが中学校への進学がスムーズにできるような取組みも大切だと考えております。　次に、小・中の連携について、どのような方策で取り組んでいるのか問うにお答えいたします。　本市では、子どもたちが小学校から中学校へ円滑に進学ができるように努めております。例えば、学校選択制の実施に伴っては、全中学校２６校で公開日を設けまして、小学生とその保護者が中学校の学習の様子などを参観できるようにしております。　また、各中学校では、入学説明会を開催しております。その際には、教科担任制の授業を体験したり、部活動を見学・体験したりする機会を設けるなど、子どもたちが中学校生活にスムーズに入れるよう配慮しております。　このほか、小学校６年生の算数などの授業で中学校の教員が出前授業を実施し、中学校での授業を意識させた取組みも行われています。　一方、小・中の教員間の連携としては、近隣の小・中学校間で、参観授業や運動会、学習発表会などが行われる際に、その活動の状況を見合ったり、生徒指導上の課題について連絡会や研修会を設けたりするなど、相互の理解を深めております。　市教育委員会では、こうした小・中の連携の取組みを一層充実させ、小学校から中学校への接続が円滑になるよう指導・助言に努めてまいりたいと考えております。　次に、不登校問題に対してどのような方策で取り組んでいるのか問うにお答えいたします。　市教育委員会では、これまで不登校対策については、まず学校への人的な支援として、主に子どもや保護者の相談に当たる者の配置の拡充に努めてまいりました。今年度はスクールカウンセラーを全中学校２６校と小学校２２校に、子どもと親の相談員を小学校５校に配置しております。　平成２０年度から配置した４名のスクールソーシャルワーカーは、校内での支援だけではなく、不登校を中心に悩みを抱える家庭への訪問や、関係機関との調整などの役割を果たしております。　また、市内３カ所に適応指導教室を設置するとともに、中学校６校では、指導員を配置して校内適応指導教室を開設しております。この教室は、不登校傾向にある児童・生徒が気軽に相談したり、段階的に登校できるよう支援したりする場所として活用されております。　さらに、平成２０年度より不登校対策小中連携モデル校区事業を実施し、不適応が心配される児童・生徒について、小・中学校の連携のもと、児童・生徒の不登校の芽を早期に発見し、適切な対応をとる指導方法の研究などに取り組んでおります。　あわせて、市教育センターの実施する相談・研修では、不登校に悩む児童・生徒や保護者を支援するとともに、教員が具体的な手だてを学び、実践に努めております。　市教育委員会では、これらの支援を中心としながら、今後とも、児童・生徒が学校生活を有意義に送ることができるよう努めてまいります。　次に、子どもの読書活動の充実について、富山市ではどのような基本方針に基づき、どのように読書活動を推進しているのか問うにお答えいたします。　本市では、昨年１０月に、第２次富山市子ども読書活動推進計画を策定したところであり、基本的な方針といたしましては、１つに、子どもの自主的な読書活動の推進、２つに、家庭、地域、図書館、学校を通じた社会全体での取組みの推進、３つに、子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備・充実、４つに、子どもの読書活動に関する理解と関心の普及としております。　主な取組みといたしましては、図書館司書が学級招待や学校訪問を行い、図書館の利用指導や読書への導入を図っております。また、読み聞かせボランティアを養成し、図書館での日常的な読み聞かせやお話し会の開催などの実施に努めております。　学校では、学校図書館の積極的な利用促進として、各教科に関連する資料コーナーを設置するなど、学習・情報センターとして機能するよう心がけています。　さらに、図書委員会の子どもが中心となり、読書週間を設け、集会や読書感想発表会を開くなど、読書に対する興味や関心が高まる取組みを進めております。　加えて、多くの学校では、朝読書など全校一斉読書の時間を設けるとともに、ボランティアの方々や学校図書館司書による読み聞かせを行っております。　今後とも、家庭、地域、図書館、学校等の連携体制を緊密にし、ボランティアの育成と連携を強化することなどを通して、子ども読書活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子どもの体力向上について、２年間の全国調査における富山市の小・中学校の結果を踏まえ、体力向上や運動習慣の定着に向けて、どのような方策で取り組んでいるのか問うにお答えいたします。　２年間の結果を見ますと、全国平均と同等もしくは上回っている種目がほとんどであります。　種目別に見ますと、本市の児童・生徒は、全国平均に比べて、走力や敏捷性にすぐれていますが、中学校女子においては、持久力にやや課題が見られます。　また、「体育の授業は楽しい、やや楽しい」「朝の始業前や中休みの時間に運動やスポーツをしている」と答える児童・生徒の割合は、全国と比べて高い傾向が見られます。　そこでお尋ねの、体力の向上や運動習慣の定着につきましては、こうした運動に対する高い意欲を生かし、計画的にさまざまな運動を経験させ、体を動かす習慣化を図ることが大切であります。　具体的には、小学校では、体育の学習で身につけた技能や運動の仕方を、朝の活動や大休憩の時間に楽しく取り組むことができるようにしております。あわせて、走る・とぶなどの運動の見本とするために、今年度６月に配布いたしましたＤＶＤ「子どもの体力向上」を活用しております。　また、中学校では、保健体育の時間と運動部活動を通じて体力の向上を図るとともに、運動部活動におけるスポーツエキスパート派遣事業を活用し、技能の向上にも努めております。　市教育委員会としましては、今後とも、本市の児童・生徒の体力の実態や学校での取組み状況を把握し、学校訪問研修会や実技研修会等を通じて、体力向上に向けて指導してまいりたいと考えております。　以上です。 67 ◯　副議長（村上　和久君）　佐伯福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　佐伯　　進君　登壇〕 68 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君）　初めに、新年度予算案についてお尋ねのうち、女性特有のがん検診推進事業について、平成２１年度の実施状況と、受診者数の増加についてお答えいたします。　がんは、我が国の死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間３０万人を超える状況であります。特に女性特有のがんについては、乳がんは部位別がん罹患率の第１位を占めており、また、子宮がんは２０歳代及び３０歳代の若い女性の罹患率の第１位となっているにもかかわらず、検診受診率が低いことから、国では、未来への投資につながる子育て支援の一環として、女性特有のがん検診推進事業を実施したものでございます。　本市では、受診者数の増加に向けた取組みとしまして、個人通知、広報、情報誌及びテレビなどで周知を図るとともに、特に受診率の低い若い世代に対しては、乳幼児健診や赤ちゃん教室などの母子保健事業や、電話などでの受診勧奨に努めております。また、受診しやすい体制として、日中忙しい女性のために休日検診や夕方検診、夜間検診を実施し、受診の機会を増やしております。　がん検診の受診者数につきましては、これまで市が実施してきた国民健康保険加入者及び社会保険加入者の家族などでは、平成２０年度は、乳がん検診が９，１４６人、子宮がん検診が１万２１人となっております。　平成２１年度は、これに加え、社会保険の加入者本人を含む女性特有のがん検診推進事業が実施されたことから対象者の違いがあり、単純な比較はできませんが、平成２２年２月１５日現在で、乳がん検診は１万１，７５９人、子宮がん検診は１万１，８９１人となっております。　次に、女性特有のがん検診推進事業の新年度予算における継続への取組みについてお答えいたします。　国の女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成２１年度は、補助率１０分の１０でありましたが、平成２２年度は補助率が２分の１となり、残りの市負担分は交付税措置されることから、本市におきましては、引き続きこの事業に取り組むこととしております。　また本市では、女性特有のがん対策を推進するため、あらゆる機会を通じてがん検診の重要性や日常生活におけるがん予防について意識啓発や受診勧奨を行っており、具体的には、１つには、前年度未受診者への再通知による受診勧奨、２つには、こんにちは赤ちゃん事業の訪問時に受診勧奨、３つには、地域での健康教育時に乳がん自己検診の普及啓発、４つには、がん特別対策モデル地区における受診勧奨及びがん検診受診状況実態調査の実施などに取り組んでおります。　新年度におきましても、がん予防普及啓発及びがん検診の受診勧奨に努めるとともに、受診者の利便性を考慮して休日検診、夕方検診及び夜間検診を実施し、受診者の増加に努めてまいりたいと考えております。　次に、子ども手当についてお尋ねのうち、本市の対象人数と給付総額、市町村負担についてお答えいたします。　平成２２年度の子ども手当につきましては、児童手当に上乗せする仕組みとなりましたが、中学校修了までの児童を対象に、所得制限を設けずに１人につき月額１万３，０００円を支給するもので、本市の支給対象児童は約６万１，０００人を見込んでおります。　給付総額については、７９億３，０００万円を見込んでおり、その内訳については、児童手当分の３１億７，０００万円余りと、子ども手当４７億６，０００万円弱となっております。また、この児童手当分に対する本市の負担は、８億５，０００万円余りを見込んでおります。

　次に、前年度と比べて市町村負担は増えるのか。今後も継続できる制度かについてお答えいたします。　平成２２年度の子ども手当の仕組みとして、現行の児童手当制度が継続されることから、市町村負担は残りますが、児童手当制度の所得制限を超えた新たな対象者への支給分については、別に地方特例交付金が支給され、また、児童手当に上乗せした支給額の増額分や中学生までの対象年齢拡大分につきましては、子ども手当交付金が全額支給されますので、平成２１年度と比べて、負担増とはならないものと考えております。　平成２３年度以降における子ども手当制度のあり方については、再度検討を加える旨が今国会に提出された法案に盛り込まれており、改めて国と地方の役割分担、経費負担のあり方などについて、国の地域主権戦略会議などで議論することとされております。このことから、国の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。　次に、安心できる介護制度についてお尋ねのうち、初めに、介護保険施設の整備について、本市の施設待機者の現状、特に要介護４、５の待機者の実態をどのように把握しているのかについてお答えいたします。　高齢化が急速に進み、ねたきりや認知症など、介護を必要とする高齢者の方も急増する中、要介護高齢者の家庭環境や心身の状況に応じて、施設による介護が必要な方に対して、着実に施設サービスを提供することが求められております。　介護保険施設のうち、特別養護老人ホームにつきましては、国の運営基準において、サービスを受ける必要性の高いと認められる入所申込者の優先入所に努めることとされており、入所の透明性及び公平性を確保するため、県が定めている特別養護老人ホーム入所指針に基づき、施設において入所申込者の名簿管理が行われております。　県では、毎年、名簿に登載された入所申込者について調査が行われておりますが、特別養護老人ホーム以外の施設については入所申込みなどの数については把握されていないところでございます。　特別養護老人ホームの入所申込者の現状につきましては、富山県において公表された平成２１年４月１日現在の入所申込者のうち、各施設の重複申込者を除き、要介護３以上で介護保険施設入所者を含まない者の数は１，４８９人であり、そのうち本市の被保険者数は３３５人であります。また、要介護４、５に該当する方は２１２人となっております。　次に、今後の介護３施設、特定施設やグループホームの整備目標についてお答えいたします。　国では、平成２１年度から平成２３年度までの第４期介護保険事業計画の策定において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、ケアハウスなどの特定施設、認知症高齢者グループホームなど、施設・居住系のサービスについては、平成２６年度において、要介護２以上の認定者数に対するそれらのサービスの利用者数の合計数の割合を、３７％以下とする参酌標準が定められております。　このことから、昨年３月に策定した平成２１年度から平成２３年度までの富山市高齢者総合福祉プラン──富山市高齢者保健福祉計画と第４期富山市介護保険事業計画──においては、この参酌標準に基づき、施設・居住系サービスの整備として、地域密着型サービスである小規模特別養護老人ホームを２カ所、認知症高齢者グループホームを２カ所位置づけたところでございます。　また、高齢者施設の環境整備のより一層の充実を図るため、特別養護老人ホームの個室・ユニット化の推進や、介護療養型医療施設については、平成２３年度末までに廃止されることとなっていることから、介護老人保健施設などへの転換支援を図ることとしたところであります。　さらに、昨年５月に、国の経済危機対策として介護基盤緊急整備等臨時特例交付金特別対策事業が示され、平成２６年度の目標値である参酌標準に縛られずに、第５期以降の整備を前倒しして、上乗せ整備することが可能となったことから、重度の要介護者の入所待ちの解消や、認知症高齢者の増加に対するサービス体制の充実を図るため、計画の見直しを行い、小規模特別養護老人ホームについては４カ所を上乗せし６カ所、認知症高齢者グループホームについては、８カ所を上乗せし１０カ所整備を行うこととしたところであります。　次に、在宅介護支援の拡充について、「老老介護」の増加が見込まれる中、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯数をどのように把握しているのかについてお答えいたします。　本市のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯数につきましては、平成１７年の国勢調査において、６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯は１万３５１世帯、世帯総数に占める割合は６．８２％、６５歳以上の高齢者のみの世帯は１万６６５世帯、世帯総数に占める割合は７．０３％となっております。　また、本市では、ひとり暮らし高齢者で希望される方に対し、日ごろの見守りや緊急時における支援を円滑に図ることを目的に民生委員児童委員に調査を依頼し、ひとり暮らし高齢者台帳を作成しております。平成２１年６月末現在の登録世帯数は７，１２４世帯、世帯総数に占める割合は４．４６％となっております。　なお、平成２１年１０月に市内の居宅介護支援事業所などに依頼して実施しました認知症高齢者の実態調査では、在宅の認知症高齢者数は４，０９５人となっており、認知症ひとり暮らし世帯が５６９世帯、認知症の方がいる高齢者のみの世帯が８３６世帯となっており、そのうち認知症高齢者が認知症高齢者を介護する、いわゆる「認認介護」の世帯が３８世帯となっております。　次に、在宅介護支援の強化のため、地域包括支援センターの役割強化が要請されるが、その対応についてお答えいたします。　要介護高齢者の方々を在宅で支援していくためには、一人一人の状況に合わせた介護サービスや保健、医療、福祉サービス、また、地域の支え合い活動が必要不可欠であります。　地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として市内３２カ所に設置しており、保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職を配置し、３職種が力を合わせて各種サービスの利用に結びつけております。　具体的には、１つには、高齢者の自立と尊厳を目指したケアプランの作成のためのケアマネジャーへの助言や指導、２つには、高齢者の状態の維持・改善や悪化防止のための介護予防教室などの開催、３つには、民生委員児童委員や町内会、長寿会などと連携し、地域見守りネットワークの構築、４つには、虐待や認知症高齢者に対し、地域での理解が得られるよう、地域説明会やボランティア説明会の開催、５つには、病院や介護保険施設などとの連携による在宅復帰支援などを行っております。　今後とも地域包括支援センターが高齢者福祉サービスの拠点として、期待される機能を十分果たすことができるよう、１つには、地域や関係機関との連携体制の強化、２つには、地域の互助についての啓発活動、３つには、職員のスキルアップのための研修会の開催などを積極的に行い、たとえ介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して生活をすることができる地域ケア体制の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、２４時間３６５日サポートするための小規模多機能型居宅介護の現状についてお答えいたします。　小規模多機能型居宅介護は、要介護者の在宅生活の継続を支援するため、通いを中心に、利用者の様態や希望に応じて、訪問や宿泊といったサービスを組み合わせて、２４時間３６５日サポートできる体制を整えた地域密着型のサービスであります。　本市では、平成１８年度に地域密着型サービスが創設されて以来、その基盤整備を図るため、市内の人口がおおむね２ないし３万人程度の生活圏域を単位に、１８の日常生活圏域を設定した上で、日常生活圏域ごとに施設整備を進めてきたところであり、現在、１４カ所の小規模多機能型居宅介護事業所が開設されております。　サービスが開始された当初は、事業所数も少なかったこともあり、利用者数は平成１９年度では年間延べ６０９人でしたが、平成２０年度には年間延べ１，７９４人となり、さらに平成２１年度では年間延べ２，７００人を上回る利用を見込んでいるところであり、このサービスが着実に定着してきているものと考えております。　今後さらに地域のサービス拠点としての機能の強化を図るため、第４期介護保険事業計画と昨年５月に国から示された介護基盤緊急整備等臨時特例交付金特別対策事業を活用して、平成２３年度末までに全体で２６カ所の事業所がサービス提供を行えるよう整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、本市における保険手続などの事務処理の実態や、時間がかかる要介護認定の対応についてお答えいたします。　要介護認定については、介護保険法では申請から３０日以内に行うこととされております。本市では、新規・更新・区分変更を合わせて、年間約２万１，０００件の申請がありますが、これらの審査については、１５０人の介護認定審査会の委員を、医師や保健師、社会福祉士などの医療・保健・福祉の専門家５人で構成する３０組に分けた合議体で行っております。　審査に当たっては、事前に審査資料を配付の上、月曜日から金曜日の毎日、夜間に３合議体を同時に年間約２００日、延べ６００回開催しており、申請から認定調査、主治医意見書の入手がすべて順調に進んだ場合は、３０日以内に認定結果を通知しております。　しかしながら、利用者の状態の変化などにより、認定調査や主治医意見書の提出が遅れる場合などの特別な理由がある場合については、申請者に理由を通知し延期することができるものとされており、このような場合には認定結果の通知が３０日を超えることがあります。　このため、市では、これまでも速やかに要介護認定が行われるよう、認定調査票の提出の期限を設け、提出が遅れている場合は各認定調査員に確認するとともに、主治医意見書が遅れている場合には、各医療機関に状況を確認し、文書で提出の依頼を行うなど、迅速に要介護認定が行われるよう努めているところであります。　また、介護保険法では、認定申請から認定結果の通知が届くまでの間は、利用者の状況に応じて、介護支援専門員の判断により、暫定的に介護サービスを利用していただくことが可能となっております。　なお、国では、介護保険制度に係る書類・事務手続について、これまでの制度改正に伴い、書類作成や事務手続が煩雑で、関係者の負担が増しているとの指摘を受けて、事務手続などの見直しを行うこととされ、本年２月から３月にかけて介護保険制度に関する意見募集が行われているところでございます。　次に、元気なお年寄りなどへの「お元気ポイント」や「ボランティアポイント」制度についてお答えいたします。　高齢者の方々がみずから介護支援などのボランティア活動に参加することは、心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられます。　本市では、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持った生活を続けていただけるよう、身体的活動力や活動意欲の維持向上を図るための各種介護予防事業の充実に取り組むとともに、介護予防運動指導者育成事業や楽楽いきいき運動、パワーリハビリテーション、介護予防推進リーダー活動などの地域ぐるみの介護予防の推進体制の整備を図っているところであります。　介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援については、平成１９年５月に国から通知が出されており、介護保険制度における地域での介護予防や介護支援などでのボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途について介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるとされております。しかしながら、保険料の軽減方法やボランティアの評価方法などに課題もあることから、ボランティアポイント制度については、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。　また、介護保険を利用していない元気なお年寄りへの保険料などの負担軽減措置につきましては、現行の介護保険制度上では認められてないところであり、現状では困難であると考えております。　次に、家族介護者の休暇・休息を保障するレスパイトケアの拡充についてお答えいたします。　レスパイトとは、休息・息抜きなどを意味し、レスパイトケアは要介護高齢者や障害者・障害児を介護する家族に対し、一時的に介護を離れ心身のリフレッシュを図る支援を行うものであります。　介護保険制度は、介護負担を社会全体で支えることを理念とする制度であり、具体的には、デイサービスやショートステイ、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスにより居宅での家族介護の負担軽減を図っております。　本市におきましては、要介護高齢者の居宅介護支援を担うケアマネジャーが、介護者の介護負担感にも注目し、負担軽減のための視点を入れたケアプランが作成できるよう指導を行っております。　また、認知症で徘徊のおそれのある高齢者の介護は、精神的・肉体的な負担が大きいことから、家族だけでなく地域ぐるみで捜索活動を行うための「徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤル」を設置・運用しているところであります。　さらに、特別養護老人ホームなどにおいて、地域で暮らす在宅の高齢者で介護度３ないし５の方が対象ですが、一つのベッドを複数の利用者で使うホームシェアリングなどにも取り組んでいるところであります。　なお、県では、医療ニーズの高い要介護者で、介護家族の急病、急用などにより緊急にショートステイが必要となった場合、病院に在宅療養者が短期間入院できる専用の空き病床を確保する事業を平成２２年度に行うことを検討されていると伺っております。　以上でございます。 69 ◯　副議長（村上　和久君）　中村環境部長。　　〔環境部長　中村　茂信君　登壇〕 70 ◯　環境部長（中村　茂信君）　新年度予算案についてのうち、地球の恵みを守る自然共生社会への構築を目指す取組みについて本市の対応を問うにお答えいたします。　地球誕生以来、長い時間をかけてさまざまな生物がお互いにかかわり合いながら生まれ、つながり合って生きており、私たち人間の命や暮らしは、多様な生き物のつながりがもたらす恵みに支えられております。　しかしながら、近年の開発や乱獲、外来種や化学物質などの持ち込みによる生態系の撹乱や地球温暖化など人間活動の影響により、生物種の絶滅が過去にない速度で進行していると言われております。　このことから、国連では１９９２年に生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用などを目的に生物多様性条約を採択し、ことし１０月には生物多様性条約第１０回締結国会議（ＣＯＰ１０）が名古屋市で開催されるものです。　国では、平成２０年６月に生物多様性基本法を制定したところであり、国の責務として、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための生物多様性国家戦略の策定を義務づけており、地方公共団体に対しては、単独または共同で、地方版生物多様性地域戦略の策定に努めなければならないとされております。　富山市は、海抜０メートルの富山湾から３，０００メートル級の立山連峰までの変化に富んだ地形を有しており、多種多様の生物が生息し、市民の生活に多くの恵みをもたらしておりますが、一部の野生動植物には絶滅が危惧される種も見られることから、この豊かな自然と多様な生物やその生息地を守り、自然と人の共生を図るための取組みが重要になっております。　なお、富山県では、平成２２年度において、生物多様性地域戦略策定の基礎となる現況把握のため、県内の絶滅のおそれのある野生生物の調査を行う予定と伺っております。　市としましては、現在、国において生物多様性国家戦略２０１０の策定作業中であることから、今後の県の地域戦略策定の動きや他都市の状況などにも注目しながら、本市単独での地域戦略策定の必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 71 ◯　副議長（村上　和久君）　高道財務部長。　　〔財務部長　高道　裕行君　登壇〕 72 ◯　財務部長（高道　裕行君）　景気低迷で増加の一途の地方税滞納についてのうち、本市における住民税、国民健康保険料の滞納の実態についてお答えいたします。　平成２０年度決算における個人市民税の滞納繰越額は、所得の落込みや税源移譲に伴う個人住民税の負担増により、前年度より１８．５％増の１４億９，０５９万円となっており、市税滞納繰越額全体の２８．３％を占めております。　なお、国民健康保険料の滞納繰越額は、７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、前年度より５．５％減の１８億７，８４８万円となっております。　次に、地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額と住民の負担増への認識と対応についてお答えいたします。　個人住民税の扶養控除については、１６歳未満の３３万円の廃止と１６歳以上１９歳未満までの４５万円を３３万円に縮小するものとし、平成２４年度からの実施に向けて、現在、地方税法の改正案が国会に提出されているところであります。　この扶養控除の廃止や縮小に伴い、課税所得が増えることにより課税世帯の税負担が増えることや、課税所得の最低限度額が下がることになります。　例えば、１５歳の子どもと１８歳の子どもが一人ずついる４人世帯では、１６歳未満の３３万円控除と、１６歳以上１９歳未満の上乗せ１２万円控除の廃止に伴い、課税所得が４５万円増え、税率１０％であることから４万５，０００円の負担増となります。　また、課税所得の最低限度額については、夫がサラリーマン、妻がパート従業員、１６歳未満の子どもが２人の世帯の場合、住民税所得割が課税となる給与収入の最低額が約２５６万円から約１４９万円に下がります。　さらに、この控除廃止等に伴い、課税所得金額や課税・非課税を含む税額を活用した保育料や市営住宅使用料、国民健康保険、後期高齢者医療保険などの制度にも影響があります。　このため、今回の税制改正大綱では、１つに、個人住民税の非課税限度額制度については、標準的な生活保護基準額を基礎としている現行の仕組みを維持するとともに、非課税限度額の水準については、今後検討する。２つに、扶養控除の廃止等により影響の生じる各制度については、所管府省において、負担基準の見直し、経過措置の導入など適切な措置を講じることとするとしております。　本市といたしましては、今回の改正が平成２４年度分の個人住民税からの適用であり、さらに非課税限度額の水準など、未確定な部分もあることから、今後、国の動向に注視しながら、制度改正に的確に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 73 ◯　副議長（村上　和久君）　藤井農林水産部長。　　〔農林水産部長　藤井　　敏君　登壇〕 74 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　企業等の農業参入についての御質問のうち、企業や農業者の意向調査の結果についてお答えいたします。　企業等の農業参入の意向調査につきましては、まず、アンケート調査を県内外の建設業、食品製造、流通業などの企業７８３社、市内の集落営農組織や生産組合の代表などの農業者１，０４２人を対象に実施し、企業は約３割の２４７社から回答があり、農業者は約８割の８３６人から回答がありました。さらに、回答があった中から、企業１０件、農業者１２件を抽出し、訪問によるヒアリング調査を実施したところであります。　この結果、アンケート調査では、企業側は、「既に参入している」が２％で、「参入を計画検討している」または「参入に関心がある」とした企業が合わせて３５％に上っており、農業者側でも、「地域の農業の担い手を確保するためにはやむを得ない」、また「積極的に推進すべき」との参入を容認する回答が合わせて３４％となっております。　また、企業側は、農地や農業技術、農業生産を担う人材の確保などに不安を感じている一方、従業員の雇用機会の拡大や安定的な原材料の調達などを期待しており、農業者側は、適切な農地管理や用水管理などの共同活動への参加、経営不振による撤退などに不安を感じている一方、耕作放棄地などの解消、地元雇用や契約栽培の進展を期待しているという調査結果となっております。　次に、企業等の農業参入への今後の市の誘導策をどのように考えているのかについてお答えいたします。　本市では、平成２８年度を目標とした富山市農林漁業振興計画において、主要な推進方策を「ビジネスとしての農業の確立」としており、認定農業者などの経営体質の高い担い手を確保・育成することを目標とし、企業についても、多様な担い手の一つとして参入誘導を図るものとしております。　企業等の参入誘導につきましては、特に、担い手確保の緊急度が高い保全管理水田や調整水田などの不作付地、有力な担い手がいない地域の農地などの活用を図る上で有効であると考えております。　このことから、今後の誘導策につきましては、まず平成２２年度には、ワンストップで対応できる相談窓口の設置、参入に必要な農業諸制度の習得のための研修講座の開設を行ってまいりたいと考えております。　さらに、次年度以降につきましては、農地のあっせんや復元改良、人材の確保や農業機械設備導入、新商品開発への支援などの誘導策について検討してまいりたいと考えております。　本市としましては、今後とも、認定農業者等の経営体質の強化を図るとともに、企業等の参入を誘導するなど、意欲ある多様な担い手の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 75 ◯　副議長（村上　和久君）　中田市民生活部長。　　〔市民生活部長　中田　眞一君　登壇〕 76 ◯　市民生活部長（中田　眞一君）　子どもの体力向上の御質問のうち、本市のスポーツ振興策における見解を問うにお答えいたします。　オリンピックや世界選手権などの国際的な大会において、市にゆかりのある選手の活躍や、先日のバンクーバー・オリンピックにおける田畑・穂積選手のような、メダルを獲得するまでの優秀な成績を上げることは、スポーツがもたらす感動を市民全体で共有できるとともに、青少年のスポーツに対する向上意欲をかきたて、スポーツ振興に好ましい影響をもたらすものと思います。　御指摘の、今回のオリンピックにおける韓国勢の躍進に見られるように、スポーツにおける基礎体力の向上や施設の充実は、トップアスリートたちの競技力を高めるだけではなく、市民のスポーツ活動においても大変重要であると認識しており、市としましては、平成２０年６月に策定した富山市生涯スポーツプランに基づき、１つには、地域の活動拠点としての既存施設の整備、２つには、年間を通じた活動ができる（仮称）大沢野屋内グラウンドなどの屋内施設の整備、３つには、子どもから高齢者までのライフステージに応じたスポーツ教室や競技力向上事業の推進、４つには、指導者の育成・支援など、市民が日ごろから健康づくり・体力づくりに取り組める環境を整え、心身ともに健康で豊かに暮らす元気なまちづくりを今後とも推進してまいりたいと考えております。　以上です。 77 ◯　副議長（村上　和久君）

　これをもって、代表質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 78 ◯　副議長（村上　和久君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　３月８日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５１分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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